⚫産業廃棄物関連手続について一元的に管理運用し、 国のシステムとの連携や他自治体での活用を視野に入れたモデルを構築することで、利用者の利便性向上⚫産業廃棄物処理業者の資源循環や適正処理に関する情報等を共有し、サーキュラーエコノミーへの移行促進に資する仕組みを検討・構築✓関係事業者等へのサービスの利便性向上✓国とも連携した産業廃棄物関連情報の一元化により、業務効率化✓動・静脈産業が連携するための基盤整備による更なる資源循環の推進✓他自治体での活用を視野に入れたモデルケースの構築目指す将来の姿都民・事業者・行政機関が利用短期（2025年度）産業廃棄物情報管理システム効果許可申請・届出報告公表制度処理業者情報管理資源循環情報共有※約30万件規模の件数＜今後の展開＞早期に開発可能なサブシステムから先行構築連携先対象国・他県等都民区市町村事業者■ 国、他自治体との連携の拡大産業廃棄物情報管理システム再構築⇒国や他自治体と連携拡大を推進庁内各局政策連携団体政策連携団体職員長期（2035年度）■ 産廃車両の変更の届出手続をオンライン化し、国に登録されて いる自動車情報と連携することで、自動照合するサブシステムを先行構築■ 資源循環を推進するため、産廃事業者の処理実績やリサイクルに ※先行構築したサブシステムのサービス開始は2026年度予定関する情報を製造業者等が閲覧、検索できるサブシステムを先行構築【車両変更届出電子化サブシステム】車両変更届手続をオンライン化、国に登録されている自動車情報と連携【資源循環共有サブシステム】産廃事業者の処理実績やリサイクル情報を排出事業者・製造業者等が閲覧、検索中期（2028年度）■ 国との連携を見据えた産業廃棄物情報管理システムを再構築（主要システムの開発）※全体システムのサービス開始は2029年度予定■ 産廃許認可手続を担う都内自治体や、関連業務を担う政策連携団体との連携①産業廃棄物関連手続・情報管理のDXを実現します６環境分野
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