⚫発災直後の安否確認から復興フェーズまで、被災者に関する一貫した情報管理の実現⚫避難者の所在把握や必要な支援の提供を迅速化・適正化 その他目指す将来の姿＜国＞マイナンバー活用＜区市町村＞ 住基データ活用 被災者支援に係るシステム＜行政機関＞ 救出救助機関 他の道府県＜都庁＞ 総務局 被災者支援に係るシステム 生活再建に係るシステム＜民間・都民等＞ 既存の安否確認システム エリアメールSNS等の活用短期（2025年度）■ 発災直後からの一貫した情報管理に係るシステム 構築に向けた調査検討システム間の壁を越えた災害情報の集約・一元管理都民へサービス提供・迅速な救出救助・家族の安否情報の共有・必要な支援ニーズの収集・申請可能な生活再建メニューの通知被災者DBを中心とした情報連携中期（2028年度）連携先対象国・他県等行政側に提供される・安否不明者の縮減・避難者の所在や必要物資の把握・適切かつ迅速な生活再建支援の提供区市町村都民事業者情報■ 被災者情報を一貫して管理し、避難者の所在確認や 必要な支援を把握■ 発災直後から復興フェーズまで、区市町村や各局連携 の下、タイムリーかつ継続的な支援を実現庁内各局職員長期（2035年度）・災害関連死の予防・速やかな生活再建政策連携団体都庁生存する被災者の情報を把握（安否確認）し、迅速な救助や安全の確保を行うとともに、被災者の避難生活、生活再建まで継続的な支援を実施発災後、フェーズ（①発災直後、②避難生活、③生活再建）ごとに必要な情報をプッシュ型・プル型を併用し収集■ 発災直後からの一貫した情報管理に係るシステムの 設計完了・安否情報（負傷有無・位置情報）・被災者の避難場所（避難所避難・・被災者の状況（健康状態・既往・・被災者の支援ニーズ・住家の被害状況・罹災証明書の交付避難所外避難・在宅避難・広域避難）ペットの有無・家族構成等）りSNS②被災者情報の一元管理により円滑な支援を実現します
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