シン・トセイ4 都政の構造改革QOSアップグレード戦略
63/144

紙①②③①④領収受付受付3か月⇒1か月に短縮7日⇒4日に短縮「審査手順の見直し」、「書類様式等の改善」、「デジタル技術の活用/処理の効率化」等、行政手続全般にわたってBPRを徹底【A助成金申請(紙申請⇒オンライン申請)】【B証明書発行業務(郵送⇒電子)】電子郵送申請書発送電子審査申請書準備発送受付・督促申請受付・督促申請申請書及びマイナンバー内容点検申請書内容点検システム取込・審査決定通知証明書証明書発送作成②③証明書作成審査申請書及びマイナンバーパンチデータ作成システム取込証明書発送市区町村への情報照会及び審査決定・通知①電子申請により即日受付(2日短縮)②開封や進行管理表への入力等の作業が不要③マイナンバーカード認証による審査(本人確認)の簡略化④手数料キャッシュレス決済による領収業務の削減①配布する申請書や添付書類提出用封筒などの配布準備・発送作業のリードタイムが消滅⇒1週間短縮②不備チェックをシステムで行うことに加え、自己情報取得APIを用いた情報取得が可能となるため、確認項目が減少し、内容点検に掛かる日数を大幅に削減⇒6週間短縮③審査結果をオンライン通知することが可能となるため、通知印刷業者を介することによるリードタイムが消滅⇒1週間短縮(本人確認書類の削減)(申請者:郵便小為替の削減、職員:領収書発行業務の削減)62事例1事例2BPRの取組事例

元のページ  ../index.html#63

このブックを見る