ウェアラブルカメラ等の活用によって、双方向通信による施工状況の確認等を現地に赴かずに実現しますインフラ事業におけるデジタル技術の活用※1BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）とは、調査・計画・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工・維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用すること※2P 116各局リーディング・プロジェクト「『工事検査をアナログからDX』プロジェクト」（下水道局）※3P 114各局リーディング・プロジェクト「用地事務支援システムの構築プロジェクト」（建設局）オンラインで確認職場【BIM/CIMを活用した３次元動画】工事の設計や施工にBIM/CIM※１を一部活用し、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図っていきます遠隔臨場の対象業務検討・実施３D測量や画像認識AI、ドローンなどの活用により、人による高所や狭隘（きょうあい）等での危険を伴う場所での計測をなくすことで、受発注者双方の負担の軽減を目指します※2遠隔臨場の対象を順次拡大し、実施【目標：2026年度全庁300件】インフラ事業におけるDXの推進等45多岐にわたる用地事務について、仕事の進め方を見直すとともに、新たなシステムを構築することで業務を効率化し、円滑な契約・登記手続等を通じて、より丁寧な権利者対応の実現を目指します※3項目／目標現在地（2023年度）2024年度2025年度遠隔臨場による立会い工事現場BIM/CIMの活用新たな出来形確認手法の構築用地事務支援システム物件移転補償等の補償算定処理・検算機能弁護士・司法書士等専門家へオンラインで相談できる機能契約・登記書類を迅速に作成する機能インフラ事業全般において、受発注者双方の働き方改革や生産性向上を図る取組はこれまで以上に必要不可欠になっていますこれまでも遠隔臨場などの取組を進めているところですが、さらに、用地取得から工事施工及び維持管理に至る事業全般において現場の実情を踏まえたデジタル技術の活用を進め、インフラ事業の効率化・高度化を図っていきますインフラ事業においてデジタル技術を積極的に活用していきます
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