AA35国への提案要望等•23区の大学は、定員を増やせないよう規制がかけられており、学生の学びと成長の機会を奪い、大学の改革を滞らせることから、国に早期撤廃を要望（2017年度～）•2023年６月、「高度なデジタル人材」を育成する学部等の定員抑制の規制が緩和 教育学校現場における働き方改革の抜本的な推進•１か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合100%を目指し、働き方改革を推進負担軽減・業務の効率化•教員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、専科教員の加配による小学校高学年の教科担任制を推進（2021年度開始、2028年度までに12学級以上の全小学校へ導入）•小学校低学年の担任を補佐する「エデュケーション・アシスタント」を配置し、担任の負担を軽減（2022年度開始、2024年度1,268校に拡大）•中学校の部活動について、区市町村と地域の運営団体等との連携を支援（2023年度～）意識改革・風土改革•各校の在校等時間の見える化を実施（2025年度～）•各校の状況に応じて、コンサルタントによる改善策を提示、伴走支援を実施（2025年度～）学校・教員が担うべき業務の精査•教員以外でも担うことが可能な業務について、TEPROと連携し、統一的な業務フローの構築の上で、委託を実施（2025年度～）23区の大学における定員抑制撤廃に向けた取組
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