共同住宅の住宅数（万戸）住宅における共同住宅の割合96（出典）総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」を基に作成【マンション防災の重要性】東京都は共同住宅の住宅数と割合が高く、約900万人が共同住宅に居住していると推計され、マンションならではの防災が重要•「東京とどまるマンション※」の普及に向けて、防災備蓄資器材の購入や非常用電源設備の導入等に補助（2023年度～）•町会等と連携して合同防災訓練を実施する場合は、防災備蓄資器材の購入補助の補助率を引き上げ（2024年度～）•マンション防災リーフレットを全世帯に配布し、認知度を向上•町会・自治会の住民とマンション居住者が、合同防災訓練により互いに知りあい共同で活動する機会を創出マンション防災の推進災害時も生活継続しやすいマンションを普及促進地域での連携を促進（2024年度～）※災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションマンション防災の認知度を向上（2023年度～）70%55.9%55.2%60%50%40%30%東京東京神奈川大阪福岡兵庫愛知千葉埼玉52.6%46.5%45.7%44.6%43.4%55050045040035030025020015010071.0%483 耐震性を有しており、所定の対策を行っていることが登録要件登録件数：219件（2024年２月末時点）A災害への備え
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