（人）（百棟）91倒れない・燃えないまちの実現想定死亡者数約3,500人減少想定建物被害2030年度目標値（全地域）約11万棟減少15,00010,0005,000•建築物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化の推進等により、想定死亡者数・建物被害は減少【首都直下型地震等による東京の被害想定】•旧耐震基準に加え、2000年以前に建築された新耐震基準の木造住宅への耐震化助成を開始（2023年度）•整備地域において不燃化特区を指定し、老朽建築物の除却や建替えに対する助成など、各区による不燃化の取組を支援•市街地の延焼を遮断する特定整備路線の整備を推進するため、相談窓口の設置などにより、生活再建の支援等を実施建築物の耐震化の推進•特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務化、改修費用の助成を実施木造住宅密集地域における不燃化の促進9,641 6,148 2012年2022年2012年想定は東京湾北部地震、2022年は都心南部直下地震想定シーンは冬・夕方、風速８m/s、それぞれの地震動は異なるため参考比較4,0003,043 3,0002,0001,00000A2012年70%65%60%55%（全壊・焼失棟数）1,944 2022年整備地域全体の不燃領域率65.5%61.9%58.4%201120162021災害への備え
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