0A85省エネの徹底、再エネの普及拡大【電力消費量と再エネ電力利用割合の推移】•電球のLED化を進め、電気代換算で年間約17億円分の省エネ（2017、2018年度)•省エネ家電等への買替えの際に、商品券等に交換可能な東京•「わが家の環境局長」事業で子どもを主役とした省エネ行動を•国の断熱・省エネ基準を上回る都の基準を満たす住宅を認証し、単位住戸当たり最大210万円を補助（2024年３月時点）キャップ&トレード制度の強化（2025年度施行）•大規模事業所のCO₂排出量削減義務を強化•新築住宅等への太陽光発電設備設置などを義務•都有施設におけるＶＰＰ※構築を開始※地域内の需要と発電・蓄電を１つの発電所のようにまとめ、ＩｏＴ等を活用し制御する仕組み家庭の省エネを支援東京ゼロエミ住宅（2019年度～）太陽光発電設備の設置を義務化（2025年度施行）302010ゼロエミポイントを付与（2019年度～）促進（2022年度～）付ける全国初の制度を創設高度なエネルギーマネジメントを推進（2022年度～）（%）再エネ電力利用割合3倍超6.0%2012201320142015201620172018201920202021電力消費量（億kWh）減少傾向20.2%810760710660ゼロエミッション東京
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