新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組
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デジタル導入・活用に向けた支援員の配置を進めるなどにより活用を促進し、学校はもとより、家庭においてもオンラインを活用した感染レベルに応じて密を避ける工夫などが求められたことから、時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな感染拡大時における学校運営の継続を支援するため、人的支援体制を強化(令和4年2月~3月)第1波における約3か月に及ぶ臨時休業の間、子供たちは長時間自宅で過ごすことを余儀なくされ、生活の変化に伴う子供のストレスや、保護者の負担が増大することとなった。また、学習面では、長期間にわたり学校に通学できない状況となったことから、デジタルを活用した学びの継続などが求められることとなった臨時休業の終了後は、各学校で感染症対策を徹底し、一斉休校を行うことなく学校運営を継続この間、GIGAスクール構想に基づき一人一台端末の整備や学校内の通信環境の整備が全校で完了するなど、学校におけるデジタル環(2)成果と課題【学校運営の継続】1オンラインを活用した学びの継続全国一斉の学校臨時休業が実施された当初は、区市町村における端末整備等が途上であったことから、都が端末を調達し貸与するとともに、ルーターへの補助等を実施。都立学校においても、学校配備端末の貸出や自己所有の端末の活用を推進学習が可能となるよう支援学習形態を実施2学級閉鎖の適切な実施オミクロン株の急拡大に対しては、各学校において学級閉鎖等の期間や濃厚接触者の自宅待機期間を適切に設定できるよう、陽性者が判明した場合の対応や、学級閉鎖等の実施事例等についてまとめた手引きを作成し、学校の対応を支援(令和4年1月~)3学校BCP(教育活動を継続していくための計画)の策定感染拡大時においても可能な限り教育活動を継続していくため、出勤できない教職員の割合に応じて業務の精選や役割分担の見直しを行う学校BCP計画を各学校が策定(令和4年1月~)境整備と活用が進展した。学校は、学習機会と学力を保障する役割のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や、居場所・セーフティネットとして身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っており、災害時などにおいても学校運営の継続を可能とする観点からも、重要な備えとなった学校における学びを止めない取組②

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