令和２年３月には、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は24.0％であったが、同年４月の緊急事態宣言発令期間はもとより、それぞれの緊急事態宣言発令期間中において６割を超えていた。直近の実施率は、令和５年３月は51.6％、同年４月は46.7％となっている。テレワークを身近な場所で行える環境を整備することで、テレワークの定着の一層の促進を図るため、令和３年６月、飲食や小売等の店舗、施設等を営んでいる中小企業等を対象として、地域の飲食店や商業施設等に共用型の小規模テレワークコーナーを設置するための環境整備費用の一部を助成する小規模テレワークコーナー設置促進助成金を開始（上限額最大50万円、助成率１／２）。また、もう一つのコースとして、地域の経済団体等（商工会議所等）を対象に、ボックス型サテライトオフィスをモデル的に設置するための購入設置費またはリース料等の一部を助成するボックス型サテライトオフィスモデル設置コースも展開（上限額最大600万円、助成率４／５（特例10／10））。実績として、申請件数は約120件にのぼり、テレワーク実施可能な環境を確実に整備令和２年10月、事業者が宿泊施設をテレワークのために利用する際の経費（都内宿泊施設の借上げに要する経費）を支援する宿泊施設テレワーク利用促進事業を開始。また、宿泊施設がテレワーク利用に対応するための環境整備に係る経費を支援するテレワーク環境整備支援事業も展開。両事業をパッケージ化することで事業効果は高まり、実績としては、利用促進が94件、環境整備が243件。令和４年度においても、宿泊施設をテレワークのために利用する際の経費を支援令和３年１月、第３波における緊急事態宣言の中で、都心への人流を抑制するため、多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業を実施。同年11月には、区部においても同様の取組を展開し、区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業として拡大。令和４年９月末時点において、１日200室を提供し、平日の平均稼働率は約６割であり、都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）を広く支援現場での作業が必要な業務や対面での業務等により、テレワークの導入テレワークのより一層の定着を図るため、テレワークの課題診断、専門家の助言、ツール導入への助成をパッケージにしたテレワーク定着促進フォローアップ事業を開始（令和５年４月）（２）成果と課題３自宅以外の場所でもテレワークを実施できる環境の整備が困難な業種がある（建設業、運輸業、卸売・小売業等）→テレワークの導入が難しい業種の企業に対し、専門家によるテレワーク業務の切り出しからテレワーク導入経費の助成までを伴走型で支援するテレワーク導入ハンズオン支援事業を開始（令和４年４月）テレワークの推進②
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