新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としての人流抑制と経済活動の両立に向け、テレワークの更なる定着・推企業に対するテレワーク機器助成のほか、都内のサテライトオフィスの充実を図り、テレワークの実施環境を整備令和３年12月、企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を開始。「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等が、週３日・社員の７割以上、１か月間または２か月間、テレワークを実施した場合、通信費、機器リース料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費に基づき算定した最大50万円を奨励金として支給（テレワーク推進強化奨励金）。エントリー件数は約1,800件にのぼり、テレワークの定着を強化令和２年４月、第１波における緊急事態宣言の中で、新たにテレワークの導入を検討している中堅・中小企業等に対して、テレワーク１回目の緊急事態宣言下に急速に進展したテレワークの定着・促進に向け、令和２年８月からは、都内中堅・中小企業に対して、在宅勤務・モバイル勤務等を可能にするモバイル端末等の情報通信機器や業務関連ソフト等の導入によるテレワーク環境の整備に要した費用を助成するテレワーク定着促進助成金事業を開始（助成額最大250万円、助成率２／３）。実績として、交付決定数は1,750件上記事業によって一定程度の定着が進んだことを踏まえ、第４波における緊急事態宣言の中、令和３年５月からテレワーク促進助成金事業として支援を継続（常時雇用２人以上30人未満：助成額最大150万円、助成率２／３。常時雇用30人以上999人以下：助成額最大250万円、助成率１／２）実績として、交付決定件数は約1,600件にのぼり、上記事業と併せて多くの中小企業等のテレワークの定着・促進に寄与また、同月、テレワークの定着に向けた緊急支援事業として、都内に本社または事業所を置く中小企業等において、週３日・社員の７（１）第８波までの都の取組１テレワークの導入支援体験に必要となる端末及びツールを無償貸与するテレワーク導入モデル体験事業を実施。352件の端末・ツールの貸与を行い、テレワークの導入を支援２テレワークの定着・促進割以上、１～３か月テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として都が認定し、Webサイト上でPR。この「テレワーク・マスター企業」に対し、テレワーク実施人数及び期間、通信費や機器・ソフト利用料など対象経費に応じて、最大80万円の奨励金を支給（テレワーク・マスター企業支援事業）エントリー件数は約5,000件にものぼり、テレワークの定着を加速進に向けた様々な取組を展開テレワークの推進①
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