第６波における感染の急拡大では、社会インフラを担う幅広い業種において欠勤者の増加により事業・社会活動が停滞する恐れが生じたことから、各企業等における優先業務の洗い出しや、１割を超える従業員の欠勤を前提とした応援要員の手配方法、具体的な段取りの点検について、ポイントをまとめたチェックリストを用意し、経済団体や事業者に呼び掛けを実施。感染症に対応したＢＣＰ（事業継続計画）の準備に悩む事業者には、策定の相談やアドバイス、優良事例の紹介なども行い、企業のＢＣＰ策定を支援感染防止に向けたテレワークの推進についても改めて働きかけるとともに、都内事業者の従業員等がテレワークをしながら宿泊施設に生活に欠かせない食料品を扱う中小規模のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に対しては、従業員の１割以上が新第１波以降、中小企業等による感染症対策への支援は令和４年９月現在で累計29,686件、飲食事業者の業態転換への支援は累計10,874件となっており、事業所や店舗等において不可欠な感染防止対策の促進や、コロナ禍にあっても事業継続に向けて積極的に取り組む中小企業等への後押しに繋がったこれらの支援においては、感染状況や事業者の利用状況等に応じたメニューを展開するとともに、申請の簡素化や審査の省力化などを進め、支給手続を迅速化し、また感染症対策に係る支援については、ガイドライン等に記載のない機器類についても、東京ｉＣＤＣによる有効性の確認の上で新しい機器類を助成対象とする仕組みを構築するなど、事業者のニーズに応える取組を実施オミクロン株によるこれまでにないスピードでの新規陽性者や濃厚接触者の急増に対しては、令和４年３月末時点で宿泊型テレワークＢＣＰの点検やエッセンシャルワーカーの人材確保等へのサポートに加え、事業継続のための都と経済団体の連携・協力した取組等を（２）成果と課題３社会機能の維持を図るための支援一定期間滞在する取組等を支援型コロナウイルス感染症等で欠勤した場合の代替要員の確保を支援する取組を実施について１日400室を提供し、代替要員の派遣について290件以上の事前登録を受け付けるなど、「社会を止めない」ための対策に寄与通じ、感染の拡大防止を図りながら社会経済活動を継続事業継続に向けた支援②
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