感染防止対策への助成や新たなニーズを捉えた事業展開への支援等により、中小企業等の事業継続を後押し事業者のＢＣＰ（事業継続計画）への支援など、社会機能の維持を図るための取組を強化令和３年１月、中小企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら経済活動を進めていくため、各業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った取組を行う際の備品購入や設備工事に係る支援事業を開始（助成率２／３、助成限度額は備品購入が50万円、内装・設備工事を含む場合は100万円、換気設備設置を含む場合は200万円）令和３年３月以降、飲食店事業者による新型コロナウイルス感染症対策の取組を一段と進めていくため、CO2濃度測定器、アクリル板、令和４年１月には、基本的な感染症対策が一定程度広まっていることに加え、事業者にとってより分かりやすいコース設定とするため、第１波の緊急事態措置期間であった令和２年４月、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内の中小飲食事業者に対し、新たなサービスとしてテイクアウト・宅配・移動販売を始める際の販売促進費、車両費、器具備品費等への助成を実施（助成率４／５、助成限度額100万円）令和３年10月以降、巣ごもり需要を取り込もうと注目されたテイクアウト専門店について、都内中小飲食事業者が空きスペース等を活用して新たに出店する際の店舗改装費、設備備品費、販売促進費への助成を開始し、新たな事業展開を支援（助成率２／３、助成限度額300万円）（１）第８波までの都の取組１中小企業等による感染症対策への支援消毒液等の消耗品の購入について、飲食団体が共同購入した際の費用助成及びコロナ対策リーダーを配置した店舗が購入した際の費用助成を実施（助成率４／５、助成限度額は共同購入が10万円、単独購入が３万円）助成限度額の見直しや対象経費等の充実を図るとともに、これまで支援を受けた中小企業等も再度利用できる仕組みに変更するなど事業をリニューアル２飲食事業者の業態転換等に対する支援事業継続に向けた支援①
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