保健所支援拠点の設置、トレーサー班の配置、業務の民間委託等により感染拡大時における体制を確保患者情報管理センターの設置、入院調整本部の設置等により保健所業務を支援音声マイニング技術、ショートメッセージサービス等、デジタル技術の活用により都保健所業務を効率化令和２年７月、感染拡大により業務負荷が集中する保健所を支援するため、区市保健所の業務支援を行う保健所支援拠点を東京都健康令和２年９月以降、保健師・看護師等をトレーサー班として採用し、保健所支援拠点のほか、都保健所等に配置し、積極的疫学調査等の保健所業務の支援を実施。令和５年５月７日現在、計68名の体制。採用時には、感染症対策業務に関する法令や積極的疫学調査・健康観察等に係る育成研修を実施し、一定期間の業務従事等の要件を満たした場合は、感染症対策支援員として認証令和３年１月、夜間の入院調整業務の民間委託を実施したほか、令和３年４月からは外国人に対する積極的疫学調査実施の際の通訳支令和２年７月から、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」により、新型コロナウイルス感染症対策によって生じる保令和３年１月22日から２月25日に、陽性者の重症化リスクの把握に重点をおき、適切な医療提供へつなげることを優先する臨時対応感染状況に応じて、速やかに保健所の体制を構築できるよう、新型コロナウイルス感染症対応保健所版事業継続計画を策定令和２年４月、都内の患者情報を集約する新型コロナウイルス患者情報管理センターを設置。都独自で患者情報を集約する仕組みを構築することにより、患者の発生状況や入退院状況等の確実かつ迅速な把握・管理（見える化）を実現するとともに、都と保健所の間で患者情報を共有し、一体的に対策を推進する情報ネットワークを整備また、同センターが管理する患者情報管理データベースの内容確認・修正については、都から保健所に連絡役（リエゾン）等を担う職員を派遣し、患者情報を日々の業務にも活用することで保健所の業務負担の軽減に貢献。令和３年９月より、自宅療養者の情報を市町村に提供し、地域の実情に応じた日用品の支援や、見守りや声かけなどのきめ細かな支援を充実（１）第８波までの都の取組１感染拡大時における体制確保安全研究センター内に設置。夜の街対策を課題とする区保健所と連携した積極的疫学調査の他、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」により接触通知を受けた方を対象としたＰＣＲ検査センターの運営など、様々な形で支援を実施援サービスの利用（11か国語）を開始し、環境を整備健所等の業務負担軽減・体制強化など、区市町村が地域の実情に応じた取組を展開できるよう支援の考え方を保健所に通知。令和３年８月、企業団体での濃厚接触者の自主検査等を実施、令和４年１月、陽性者本人から濃厚接触者へ連絡していただくことにより、積極的疫学調査を効率化２都による業務支援保健所機能の強化①
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