これまでの経験を生かし、感染状況に応じて先手先手で病床を確保しており、オミクロン株の流行を踏まえた臨時の医療施設の整備にも着実に対応一方、コロナ患者の入院医療機関は、平常時に救急対応を行っている施設も多いことから、一般医療とのバランスも考慮し、病床の柔軟な運用が必要また、確保病床の更なる有効活用を図るとともに症状に応じた療養環境を提供するため、新型コロナの治療が終了した高齢者に対して転院を促進都は、感染の流行初期から入院調整本部を設置し、入院先医療機関を調整するとともに、医師も配置した夜間入院調整窓口の設置など、円滑な調令和３年７月からは、入院待機ステーション等の運用により、入院調整の円滑化を図り、翌８月からは、夜間入院調整窓口により中等症Ⅱ以上を対象に保健所を介さない入院調整を実施。さらに、令和４年１月からは、夜間入院調整窓口に医師を配置し、中等症Ⅰ以下の軽症患者も含め入院要否判断・調整を行う体制を整備また、令和３年３月からＭＩＳＴ（東京都新型コロナウイルス感染者情報システム）を導入。ＨＥＲ－ＳＹＳ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）の情報をＭＩＳＴに取り込むことで、効率的に入院調整を実施。さらに、多職種連携ポータルサイトの転院支援システムを活用し、医療機関間の転院調整を支援５類移行後から９月末までの移行期を２段階に分け、確保病床を減床しつつ、幅広い医療機関でコロナ患者を受けれる体制に段階的に移行。入院（２）成果と課題２入院調整＜入院調整本部の設置＞令和２年４月に東京都入院調整本部を設置し、保健所からの依頼を受け、東京ＤＭＡＴの医師や事務職員・看護師等が、保健所からの依頼を受け、＜転退院支援班＞令和３年12月には、入院調整本部に転退院支援班を設置し、症状が改善したコロナ患者を軽症・中等症の患者を受け入れる病院へ、また、療養期＜往診支援班等＞令和４年１月には、入院調整本部に往診支援班を設置し、施設内療養を行う高齢者施設など向けに往診を調整。さらに、重症用病床の一元管理を３後遺症対策令和４年７月に医療従事者等向けに後遺症の実態や診療について理解を深めるためのオンラインセミナーを開催令和４年９月に都内の後遺症対応医療機関402施設をホームページ上で公表、また、「後遺症リーフレット」を改訂令和４年11月に医療従事者等向けに効果的な治療や検査方法等の情報を提供するオンライン研修会を開催患者の重症度、基礎疾患の有無、住所地等を踏まえた広域的な入院先医療機関の調整を実施。令和３年１月には、夜間入院調整窓口を設置し、夜間の調整業務等にも対応間が終了した患者の回復期支援病院への転院調整を実施し、病床を効率的に運用するとともに、患者の症状に応じた療養環境を提供行うほか、入院調整（軽症）班、保健所支援班などを設置、体制を強化する取組の強化が必要整を実施調整は、他の疾病と同様に病病・病診連携を促進していく必要入院医療体制の確保②
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