患者の症状に応じた適切な医療を提供するため、感染状況を踏まえた病床の確保や臨時の医療施設を整備確保病床の効率的な運用のため、広域的な入院調整や回復期支援病院の確保等を実施また、令和３年１月から、確保病床の効率的な運用のため、療養期間終了後の患者の転院等を受け入れる医療機関を回復期支援病院として指定加えて、令和４年２月には、オミクロン株による重症化リスクが高いといわれる高齢者や不安を抱える妊婦に対応した臨時の医療施設（高齢者等令和４年６月に、酸素・医療提供ステーション（調布庁舎）の後継施設として、酸素・医療提供ステーション（立川）を開設（6/21）患者の症状に応じた適切な医療を提供するためには、受入病床の確保が重要であり、感染状況に応じてコロナ対応病床の確保レベルの迅速な引き上令和３年10月には、入院患者数が減少する中、通常医療との両立を図るため、病床確保レベルを引き下げ（6,651床から4,964床）第６波においては、海外におけるオミクロン株の感染拡大のスピードを踏まえ、感染急拡大への先手を打つため、令和４年１月に病床確保レベル第７波では、令和４年５月に病床確保レベルを２段階へ変更し、令和４年7月にレベル１（5,047 床うち重症420 床）から重症者用病床を除きレ令和４年９月には、通常医療との両立を図るため、病床確保レベルをレベル１に引き下げ第８波では、令和4年11月に病床確保レベルを重症者用病床を除きレベル２へ引き上げ（11/17）、同年12月に病床確保計画を見直し、重症者用病都内医療機関の協力を得るとともに、都立・公社病院における受入体制を強化し、コロナ専用医療施設の開設や都立・公社３病院のコロナ重点病院化などにより、令和３年２月１日時点でコロナ用病床を1,700床確保した。その後、さらなる患者増加に備えるため、令和３年４月には、都立・公社病院で2,000床を確保し、最大で1,511人の入院患者を受入れ令和4年2月に、高齢者等医療支援型施設を旧東京女子医大東医療センター（2/21）に開設。令和4年5月に赤羽（5/9）に開設。令和４年７月に、（１）第８波までの都の取組１病床確保＜感染状況に応じたコロナ対応病床の確保＞＜医療機能に応じた体制確保＞げを実施。令和３年８月には、１日の新規感染者数が5,000人を超える感染状況から、感染症法に基づく要請を実施し、最大6,651床の病床を確保を一気にレベル３まで引き上げ、同年２月には510床の重症病床を含む、最大時7,229床の病床を確保ベル２（6,944 床うち重症420 床）へ引き上げ（7/12）※レベル引き上げ後の確保病床数の増加により第７波における最大時の確保病床数は7,262 床（重症420 床、中等症等6,842床）床を除きレベル２で7,231床（重症383床、中等症等6,848床）を確保。※最大時の確保病床数は7,477床（重症629床、中等症等6,848床）（令和４年9月現在で300病院）医療支援型施設、妊婦支援型施設）を開設（670床）世田谷玉川（7/21）・渋谷（7/31）に開設。令和４年12月には、青山・足立東和・八王子めじろ台・府中（12/1）・滝野川（12/26）に開設入院医療体制の確保①
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