健康危機管理体制の強化高齢者等の療養体制の強化相談体制の強化検査体制の充実等国は令和４年７月に「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」、同９月に「Withコロナに向けた都は国の方針を踏まえ、営業時間短縮要請などの行動制限は行わず、コロナとの共存に向け、都民一人ひとりの命と健康を守る体制を充実させるとともに、感染拡大防止と社会経済活動との両立を進める方針を決定した［医療提供体制の充実］・東京ｉＣＤＣの運営及び調整等について知事を補佐し、都の感染症対策全般について助言・提言を行う東京ｉＣＤＣ所長を設置・第７波の感染拡大を受け発熱相談センターの回線を・診療・検査医療機関への検査・受診の集中緩和のため、抗原定性検査キットの配布対象を濃厚接触者に加えて有症状者にまで拡大・感染急拡大による検査需要の増加に伴い抗原検査・検査キットによる陽性判明者からオンラインで申請を受付・診断し、健康観察等につなげる陽性者登録センターを設置新たな段階」へ移行する方針などを示し、原則として新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等への対策に重点を置き、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる局面へ入ったさらに拡充（最大700回線）キットの一時的な不足が見込まれる診療・検査医療機関（延べ約2,400機関）に、都が確保している検査キット（約26万回分）を有償で配布・８月お盆期間中における診療・検査医療機関等の体制確保を支援、無料検査事業にかかる臨時検査会場をターミナル駅等に設置・検査が必要な方が幅広く検査を受けられるよう、最大約37万件／日の検査体制を確保・高齢者等医療支援型施設の設置拡大（世田谷玉川、渋谷）・宿泊療養施設の入所条件から一律の年齢制限を撤廃・高齢者施設、障害者施設向けに専用相談窓口の開設及び即応支援チームの派遣を開始・高齢者施設へのリハビリ専門職員の派遣・高齢者施設、障害者施設向けの感染拡大予防に関するオンライン研修を実施第Ⅵ期（令和４年６月～９月うち第７波（令和４年６月～９月））都の対応
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