２度目の緊急事態措置を実施令和３年１月22日以降は、実効性をより一層高める「年末年始コロナ特別警報」「コロナ対策リーダー」事業療養体制の強化特措法に基づく個別要請や命令保健所支援機能の強化都・区市町村・医師会等による接種体制整備の促進、医療従事者へのワクチン接種開始副反応の症状が見られる場合、看護師等に相談でき検査・医療提供体制の強化［医療提供体制の充実］・感染者を早期に発見し、感染拡大・集団感染を防止するため、高齢者施設等における集中的検査を開始・多くの医療機関が休診する年末年始の診療・検査体・発熱等新型コロナが疑われる症状がある場合の受診先となる診療・検査医療機関を指定（約3,400か所）・新型コロナから回復し、引き続き入院が必要な患者・療養者からの医療相談に24時間対応する自宅療養者フォローアップセンターの対象範囲を都全域に拡大・宿泊療養施設の拡大（2,800室）・自宅療養者の容態変化を早期に把握するため、パル・疫学調査を担うトレーサーの増員（70人）［ワクチン接種の推進］制を確保の転院を受け入れる回復期支援病院への支援を開始・夜間入院調整窓口を開設し、夜間の調整業務にも対応・コロナ病床5,048床(重症332床、中等症4,716床)確保スオキシメーターの配布を開始円滑な実施に向け、ワクチンチームを発足るワクチン副反応相談センターを開設［都民、事業者への協力要請］・飲食店などに対しては、営業時間の短縮を要請（酒類の提供は11時から19時まで）ため、協力金の支給対象を大企業にも拡大・感染拡大をストップさせるための特別な時期として「年末年始コロナ特別警報」を発出・店舗・利用者双方による感染拡大防止対策の一層の徹底に向けた旗振り役として、飲食店等に「コロナ対策リーダー」を置き、利用者にも感染防止マナーを促していく取組を開始・特措法改正を受けて、見回りにより要請の遵守状況を確認し、繰り返しの要請に応じない飲食店等に対し、命令を実施第Ⅲ期（令和２年11月～令和３年３月うち第３波（11月～３月））都の対応
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