緊急事態宣言全体の対応等感染拡大防止対策医療提供体制等の確保経済対策・セーフティネット強化８月7/12～9/30９月１０月・補正予算㉝（12日）・補正予算㉞（17日）・補正予算㉟（9日）・補正予算㊱（17日）・補正予算㊲（28日）・リバウンド防止措置の実施（1日～24日）・補正予算㊳（4日）・基本的対策徹底期間における対応（10月25日～11月30日）・知事ぶら下がり（17日）「医療非常事態」「体制の構築」・路上飲み対策の強化・商業施設の人流５割削減に向けた業界団体との連携・繁華街や高齢者施設等における戦略的・集中的な検査の継続・学校や保育所等での検査体制の整備・知事ぶら下がり（28日）「リバウンドによる医療逼迫を避ける」・商業施設における入場者整理、イベントにおける人数上限等に沿った開催や参加者の直行直帰等を要請・感染防止対策を徹底した部活動の実施、修学旅行等の延期・知事ぶら下がり（21日）「家庭内での換気が特に重要」・教育活動に取り組む上で、ＰＣＲ検査を活用できる体制を整備・酸素ステーション整備（都民の城）・入院待機ステーション開設（八王子）・抗体カクテル療法の活用・宿泊療養施設約6,546室を確保・訪問看護ステーションと連携した自宅療養者への健康観察の開始・感染症法に基づく医療機関への要請（病床確保、人員派遣等）・若者対象の接種会場開設（渋谷）・ワクチン接種率（12歳以上、31日現在）（１回目：59.5%２回目：45.1%）・大会施設を活用した酸素・医療提供ステーションの開設（築地・調布）・入院待機ステーション開設（北）・約9,200床の医療提供体制を確保（病床6,651床、回復期支援1,785床、酸素･医療提供ステーション620床等）・都の大規模接種会場の対象を拡大（都内在住在勤在学の全12歳以上）・ワクチン接種率（30日現在）（１回目：74.0%２回目：64.1%）・新たな大規模接種会場の開設（渋谷、東京ドーム）・都の大規模接種会場で予約なし接種を実施（渋谷、行幸地下、東京ドーム）・中和抗体薬治療コールセンターの開設・ワクチン接種率（31日現在）（１回目：81.7%２回目：77.5%）・妊婦等のワクチン接種促進・妊産婦等への支援の強化（助産師によるオンライン相談、円滑な入院調整等）・飲食店の経営基盤強化への支援・観光事業者の収益力向上のための取組支援・飲食店等に対する協力金の早期支給（要請期間終了を待たずに支給）・認証店のみ酒類提供が可能に（1テーブル4人以内・20時まで）（1日～）・飲食店への協力金の支給・中小事業者等月次支援給付金の支給・認証店について、5人以上で同一テーブルを使用する際に「TOKYOワクションアプリ」又は接種証明書等の活用を推奨（25日～）・非認証店も酒類提供が可能に（1テーブル4人以内・21時まで）（25日～）休業・時短要請（7/12～9/30まで延長）時短要請（10/1～10/24）～感染力の強い変異株の脅威に直面する中、医療提供体制の確保とワクチン接種の加速化を推進～第Ⅳ期(令和３年４月～10月）における主な対策
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