緊急事態宣言全体の対応等未知のウイルスへの不安が広がる中、都庁内の体制や相談窓口等を整備・学校臨時休業（2日～5月31日）感染拡大局面において、８割の接触削減を目指した徹底的な人流抑制等を推進・知事会見（25日）「感染爆発の重大局面」感染者の減少を受けて、その後の経済社会活動と感染症防止の両立に向けた取組を提示感染拡大防止対策医療提供体制等の確保経済対策・セーフティネット強化・感染拡大防止協力金の創設を公表（10日）・（補正予算）飲食事業者業態転換支援・（補正予算）中小企業制度融資の拡充（以後、随時拡充）・（補正予算）生活福祉資金特例貸付原資の追加（以後、随時追加）R２年１月２月３月４月５月６月・新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ公表（22日）・「ステップ１」（26日）・都内初の感染者確認（24日）・緊急対策第１弾（補正予算①・②）公表（18日）・緊急対策第２弾公表（26日）・緊急対策第３弾公表（12日）・補正予算③（31日）休業・時短要請・新型コロナ対策条例制定（7日）・緊急対策第４弾公表（15日）・補正予算④（6日）・⑤（15日）・健康安全研究センターの検査体制拡充・民間検査機関の活用による検査可能件数の拡大・都主催イベント、都立施設の休止等・緊急事態措置等の実施（外出自粛・飲食店への時短要請等）・STAY HOME週間（25日～5月6日）・（補正予算）検査自己負担分を都が負担・危機管理対策会議開催（24～29日）・新型コロナウイルス対策本部を設置（30日）・東京アラート発動（2日～11日）・感染防止対策徹底宣言ステッカー発行開始（12日）・「東京都版コロナ見守りサービス」運用開始（12日）・新型コロナ受診相談窓口・新型コロナ外来の開設（7日）・都内病院に病床確保等を要請・都立・公社病院の患者受入拡大・宿泊療養施設運用開始（7日）・患者情報管理センターの立上げ（30日）・病床3,300床を確保・（補正予算）新型コロナ外来運営経費支援・コールセンターの設置（29日）・武漢からの帰国者の一部を都立・公社病院へ受入れ（29日）・宿泊療養施設2,865室を確保・都立・公社病院の重症患者受入体制強化・実質無利子融資の開始（1日）・ガイドライン等に基づく取組を行う中小企業等の支援の開始（18日）・中小企業者等特別相談窓口の設置（30日）・緊急融資制度の創設（6日）・ﾃﾚﾜｰｸ助成金募集開始(6日)・生活福祉資金特例貸付の受付開始（25日）4/7～5/25（4/11～6/18まで延長）・補正予算⑥（5日）・⑦（19日）・「ステップ２」（1日）・「第２波に備える新たな対応」とりまとめ（11日）・「ステップ３」（12日）・新たなﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ項目公表（30日）～未知のウイルスに対し、感染拡大を食い止めるべく、人と人との接触削減（８割）を徹底～第Ⅰ期（令和２年１月～６月）における主な対策
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