•特に、５類感染症への移行後も、介護度が高い高齢者、障害を有する方、妊婦等の療養体制を確保することが必要であることから、当面の間、新型コロナ患者のための病床を確保できるよう、病床確保料の支給を継続するとともに、保健所や都道府県が入院調整を行うことができるよう国として方針を示すこと、臨時の医療施設の継続を可能とすること、高額な治療薬の公費負担や入院医療費の一定の公費負担を継続することなどについて要望を行ってきた。•こうした都の要望を受けて、国からは、令和５年９月末までを移行期間として、幅広い医療機関で新型コロナに対応する体制へ段階的に移行していく方針が示された。また、臨時の医療施設については、医療施設として当面存続できることとされるなど、都の要望が反映された。•さらに、新たな感染症の発生・まん延への備えとして、これまでのコロナ対策における措置等の効果や課題を整理•外来医療体制については、これまでの「診療・検査医療機関」を「外来対応医療機関」に名称変更した上で、医療•入院医療体制については、５類移行後から９月末までの移行期を２段階に分け、確保病床を減床しつつ、幅広い医療機関でコロナ患者を受けれる体制に段階的に移行していく。入院調整は、中等症Ⅱ以上患者や透析、妊婦等を対象とした保健所・都による入院調整を継続しつつ、他の疾病と同様に病病・病診連携を促進していく。•発熱患者への医療機関の案内や、自宅療養中の方からの健康相談などに対応するための相談体制を継続する（発熱•高齢者等のハイリスク層を守るため、高齢者等医療支援型施設等の運営などの取組を継続する。＜５類移行に向けた都の対応＞•都民の不安や医療現場の混乱を招かないよう、必要な保健・医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行を進めていすること等について要望を行った。く。機関名等の公表を継続するとともに、より幅広い医療機関での受入れを進めていく。相談センターなどの相談窓口を一本化し、「東京都新型コロナ相談センター」を開設）。取組のまとめ（各論）
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