＜社会経済活動の維持＞・新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた事業者等に対し、感染防止対策への助成や新たなニーズを捉えた事業展開への支援等により、中小企業等の事業継続を後押しするとともに、事業者のＢＣＰ（事業継続計画）への支援など社会機能の維持を図るための取組を強化することで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってきた。・新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としての人流抑制と経済活動の両立に向け、テレワークを定着・促進させるため、企業に対するテレワーク機器助成のほか、都内のサテライトオフィスの充実を図り、テレワークの実施環境を整備してきた。第１波の令和２年３月時点では、24.0％程度だった都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は緊急事態宣言発令期間中において６割を超えていた。直近の実施率は、令和５年３月は51.6％、同年４月は46.7％となっている。＜学校における学びを止めない取組＞・第１波の全国一斉の学校臨時休業においては、長期間にわたり学校に通学できない状況となり、生活の変化に伴う子供のストレスや学びの継続等が課題となったが、その後の感染拡大の波に対しては、オンライン学習等を活用しつつ、感染防止対策の徹底と子供の学びの両立を図っている。取組のまとめ（各論）
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