＜都民・事業者への要請＞・当初は新型コロナウイルスに関する知見が少ない中、都民には徹底した外出自粛を要請するとともに、幅広い業種・施設への休業要請をしていた。その後、感染状況や人流の動向、変異株の特性等を踏まえるとともに、東京iCDC等の専門家の意見等を聞きながら、感染リスクの高い場面や行動等、その時々の状況に応じて、感染防止対策や人流抑制策の要請・協力依頼を実施した。・「感染拡大防止協力金」制度を全国に先駆けて創設し、営業時間の短縮要請等の実効性を確保するため、要請等に全面的に協力した事業者に協力金を支給した。・多くの都民・事業者から都の取組への理解や協力を得ながら、都民・事業者・行政が一丸となってコロナとの闘いを継続してきた。・新型コロナウイルス感染症の５類移行（令和５年５月８日）をもって、都民・事業者への要請・協力依頼は終了した。＜飲食店等の感染防止対策＞・令和２年５月に「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン」を、同年６月にガイドラインの実践を示す「感染防止徹底宣言ステッカー」事業を開始し、感染拡大防止と経済社会活動との両立に向けた取組を促進した。また、感染リスクが高いとされる飲食店等を対象に、令和３年３月に、店舗従業員への指導と利用客への感染防止マナーの働きかけの旗振り役となるコロナ対策リーダーを各店舗に配置する制度を開始し、店舗と利用客双方の協力により、より安心なお店づくりを推進した。・さらに、都が各店舗の取組の点検・認証、きめ細かいサポートを行う「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトを令和３年４月に開始し、飲食店等における感染防止対策の徹底・強化を図った。適切な感染防止対策を行う認証店は最大約11万店舗であった。・都とリーダーはデジタルでつながり、飲食店等から質問等を収集し、都から有益なツールや情報を提供する等、双方向のやりとりを実施した。さらに、オンラインによる店舗の点検等により、店舗の安全・安心を確保した。取組のまとめ（各論）
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