【基本的感染防止対策の定着等】○日本国民のリスク認知がもともと高かったことにより、海外に比べて感染を抑えられていたという面もある。○自身や家族の感染などの実体験を経ることにより、徐々に正常なリスク評価ができてきている印象も受ける。○感染防止と経済活動の継続はトレードオフの関係にあり、どちらを優先するかは立場にもよる。【新型コロナとの共存】○日本は緩やかに社会が戻っていく。その間に社会をどのように変えていくかを考えることが重要である。○どのような感染症も常に「with」となっていく。次のパンデミックにも「with」の視点で立ち向かっていかないといけない。○都がリーダーシップをとり、地方の力や英知も結集してオリンピックを遂行したことは、今後の日本の発展に大きな影響を与えるであろう。【「サステナブル・リカバリー」の実現】○都が今後さらにレジリエンスを高めていくためには、ゆとりある空間づくりやパンデミックレディな空間づくりが必要である。○デジタル化の進展に伴い、AIの活用方法に関する普及啓発なども今後大事なことである。○都は、DXによる価値創出と安全性を世界にアピールしていくべきである。○子供への影響をどう評価すればよいか、中長期的に見ていく必要がある。東京iCDC専門家賀来満夫氏（東京iCDC所長）大曲貴夫氏（感染症診療チーム）三鴨廣繁氏（検査・診断チーム）松本哲哉氏（感染制御チーム）奈良由美子氏（ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾁｰﾑ）田中幹人氏（ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾁｰﾑ）武藤香織氏（ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾁｰﾑ）有識者と主なコメント
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