○国民が感染による死亡リスクを過大に評価していることが、社会の正常化が遅れた一因である。○インバウンドを拡大することで、消費が戻るだけではなく、リスク認知についてもグローバルスタンダードに近づくことが期待できる。○各都道府県の感染状況と学校行事の減少は相関性がなく、学校行事の減少は子供のメンタルヘルスにも影響した。○オミクロン株以降の濃厚接触者の隔離措置は就労への影響が大きく、自宅待機期間中・後に仕事を辞めた人は8.5%にのぼる。○日本は国際的に見てコロナを抑え、コロナ禍で東京２０２０大会を無事に遂行したことにより、日本のブランド力は世界的に向上し、インバウンド回復につながっている。○日本の輸出額はコロナ前に比べて３割増。貿易赤字に転落するも、経常収支はバブル以降黒字となっている。○名目ＧＤＰでは上昇傾向だが、世界基準のドル換算では下落傾向である。○東京への若者流入は、コロナ禍で弱まったものの、流入のトレンドは止まらない。○コロナは人類と地球との共存の問題で、パンデミックはまた起こる。○コロナを乗り越える上では、個人の力や、高い衛生意識を持つ国民性等が大きく寄与してきたが、キャッシュレスや行政のオンライン化など社会構造の変革は不十分である。○都のモニタリング状況の継続的な公表は、正確な判断をする上で非常に価値がある対応だった。○ワクチン接種は想像を超えるスピード感で進んだ。○オンライン学習が一気に進み、子供の学びに大きな変化が生じた。○子供の多様な問題行動が増加し、子供達からのSOSが表面化している。○いじめ、不登校、自殺が増加した。○子供のスクリーンタイムが増加した。○学習意欲の低下や不読率が増加し、家庭の経済格差が学習機会に差を与えた。○子育てにおける不安感、イライラや我慢、将来の心配等、保護者の子育てへの否定的な感情が増加している。高久玲音氏一橋大学准教授（商学博士／医療経済学・応用ミクロ計量経済学）藻谷浩介氏株式会社日本総合研究所主席研究員安宅和人氏慶應義塾大学環境情報学部教授（脳神経科学博士／データ×AI時代の基礎教養）秋田喜代美氏学習院大学教授（教育学博士／発達心理学・教育心理学・保育学・学校教育学）有識者と主なコメント
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