1960年生まれ。経営コンサルタント、経営者。㈱経営共創基盤グループ会長。「新しい資本主義実現会議」有識者構成員（内閣官房）○多くの都民が働いているような地域密着型の産業の企業が生産性を上げて、労働者の可処分所得と可処分時間を増やせるよう経営をエンカレッジしていく必要がある。○生産性を上げられなかった企業にいた人たちを助けるためには企業や大学等を活用したリカレントを充実させることが大事。自社の外に出る人を企業は助けない。これは公の役割。○製造業にしろ観光業にしろ、高付加価値型を目指さないと労働者の賃金が上がらない。○ＤＸとか新しいテクノロジーを使えば世界中から客は誘引できる。こうした変化に対応できない企業はコロナのときにも一番ダメージを受ける。変化を取り入れて体力のある強靭な事業者を作るのが感染症に強い東京の実現に役立つ。○日本のイノベーション型スタートアップは失敗したときにリスクが大きすぎる。システムが日本でしか通用しないガラパゴスになっている。定款を英語原本にしたり裁判所の管轄を海外にするなど世界標準にすればいきなりグローバルベンチャーになるので、世界中の投資家がお金を入れやすくなることでリスクも減って起業が増える。冨山和彦氏【主な意見】有識者ヒアリング
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