1964年生まれ。㈱日本総合研究所主席研究員。㈱日本政策投資銀行地域企画部特任顧問(非常勤)。特定非営利活動法人ComPus地域経営支援ネットワーク理事長○世の中のコロナは収まったという雰囲気は重症者数と連動しており、今は感染者数より重症者数を重視すべきである。○今年前半5か月の日本の新型コロナウイルス感染状況は、OECDで一番優秀である。マスク普及や換気の促進などが奏功している。○地方の担当者自身が直接ラインなどで情報交換すべき。各都道府県間で死亡率が大きく異なっており、どういうやり方をしたら相対的に死者が少なくてすんだのかという情報をビビットに、前向きなことだけをお互いに伝え合う体制を作り、自治体同士で連携すべき。○多摩地域の足を引っ張っているのは空家と空き地である。空家の転貸促進を民間任せにせず、都が貸すことを推奨して進めることが重要。また、空き地は市民農園にし、家の近くで小さい畑を作ることを当たり前にすることが、都心に対する大きな差別化になる。藻谷浩介氏【主な意見】有識者ヒアリング
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