＜相談・検査体制＞・流行初期には、新型コロナウイルスに係る知見が少なく都民に不安が広がる中、新型コロナウイルスに感染した可能性のある方からの相談に対応するため、新型コロナ受診相談窓口を設置し、都民への正しい知識と情報の提供を行うとともに、感染が疑われる患者には、専門の新型コロナ外来を紹介し、適切な医療へ繋いできた。・その後、看護師・保健師等による相談体制の強化や多言語対応等の発熱相談センターの体制強化（最大1,000回線に拡大）など、症状等に応じた相談窓口の機能分化や、医療機関案内の専用ダイヤル化など相談体制の充実を図ってきた。・また、検査体制については、流行初期には発熱等の有症状者や濃厚接触者等感染が疑われる者へのＰＣＲ検査を中心に確保を進めてきた。その後、感染リスクの高い施設等への集中的検査や無料検査等を実施し、広く必要な検査が受けられる体制を構築することで早期発見・受診に繋げ、感染拡大防止に資する取組を実施した（最大約40.7万件／日の検査体制を確保（令和４年11月時点））。・集中的検査の対象を通所系・訪問系の事業所や保育所等の職員にも拡大するほか、検査キットの積極的活用により、クラスターの連鎖を防ぎ、社会福祉施設等の運営やサービス提供の継続へと繋げてきた。・令和４年８月には、診療・検査医療機関への受診の集中を緩和するため、陽性者登録センターを開設した。対象者を20代のみから順次拡大するとともに、全数届出の見直し後は、発生届対象外の方に拡大してきた。＜医療提供体制＞・感染状況に応じて迅速に必要な病床を確保するため、病床確保レベルの先手先手での引上げや感染症法に基づく要請を実施するほか、都立・公社病院における受入体制の強化等を行った。オミクロン株の感染拡大時には、救急をはじめとした通常医療の状況、重症患者の割合などに応じて、病床の柔軟な運用を行った。（最大時（令和４年12月7,291床））・流行初期から入院調整本部を設置し、入院先医療機関を調整するとともに、医師も配置した夜間入院調整窓口の設置など円滑な調整を実施してきた。取組のまとめ（各論）
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