＜モニタリング会議・東京iCDC＞・令和２年７月から、モニタリング会議を設置し、専門家による感染状況や医療提供体制の分析を踏まえて、必要な対策に繋げてきた。・その後、令和４年９月２６日の国による発生届の全数届出の見直しを契機として、モニタリング項目の見直しを行い、重症・中等症の患者数のモニタリングを一層重点化した。・令和２年10月には、効果的な感染対策を一体的に実施する常設の司令塔として東京iCDCを立ち上げ、専門家ボード等を設置し、専門的な観点から調査・分析、情報収集・発信などを行ってきた。・東京iCDCの専門家による知見や科学的エビデンスに基づく有効な感染防止対策等を、実効性のある取組とするため、都民・事業者への呼び掛けなど様々なチャネルを通じて積極的な情報発信を行った。・東京iCDCに医師や看護師等で構成する感染対策支援チームを設置し、保健所と連携して、新型コロナウイルスクラスターの発生した施設等を訪問し、感染拡大防止のためのゾーニングなど、感染管理に関する指導・助言を行った。（令和５年５月８日までに、４１４件（９１７回）の支援を実施）・令和４年７月、健康危機管理体制を強化するため、東京iCDCの運営及び調整等について知事を補佐し、都の感染症対策全般について助言・提言を行う「東京iCDC所長」の職を設置した。・令和５年５月、新型コロナの５類移行に伴い、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部とモニタリング会議は廃止したが、新型コロナの感染動向等を的確に把握するため、専門家によるモニタリング分析は継続している。・また、新型コロナを含め、あらゆる感染症に対して常時備え、必要な対策を速やかに検討するため「東京都感染症対策連絡会議」を新たに設置した。・さらに、５類移行後も、東京iCDCと医療体制戦略ボードを両軸とし、専門家の助言、意見等を踏まえて、新型コロナのほか感染症全般に対して適切に対応していく。取組のまとめ（各論）
元のページ ../index.html#14