約1.7倍約■■■万戸約■■■万戸◼都民の生命と財産を守るため、災害への備えを徹底◼約■■■万人がマンション等の共同住宅に居住するなどの東京の特性を踏まえ、マンション防災を推進◼防災ブック「東京くらし防災」と「東京防災」をリニューアルし、全世帯に配布◼木造住宅密集地域の対象世帯への感震ブレーカー配布など普及啓発を実施し、出火防止対策を促進◼国に先駆け、■■を活用した住家被害認定支援ツールを開発◼「東京とどまるマンション」の普及促進により、登録数は増加はじめに「未来の東京」戦略を振り返る都政を取り巻く新たな「ビジョン」情勢の変化を描く「ビジョン」と２０３５年に向けた「戦略」ダイバーシティスマートシティセーフシティ分野横断的な政策※災害時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っている。0102030405参考資料（東京くらし防災、東京防災、感震ブレーカーの配布）（東京とどまるマンション登録数） ■ ■年３月末時点 ■ ■年■ 月末時点取組の成果■■（取組の例）防災■■（防災アプリ、ドローン、衛星通信機器の配備等）、防災セミナー、東京マイ・タイムライン、帰宅困難者対策、多摩防災拠点整備に向けた検討（取組の例）東京とどまるマンション※、地域コミュニティと連携した防災訓練やイベント防災分野別の取組状況これまでの取組状況
元のページ ../index.html#47