※60.4 ※56.0 ※65.5 ※61.9 ◼全ての整備地域の不燃領域率70％を◼全ての防災環境向上地区の不燃領域率◼特定整備路線を全線整備【2030年度】◼全ての防災環境向上地区※の不燃領域率■■％（ ■■■年度）◼重点整備地域の不燃領域率全地域で■■％（ ■■■年度）（％）70◼整備地域の不燃領域率◼特定整備路線の整備はじめに「未来の東京」戦略を振り返る都政を取り巻く新たな「ビジョン」情勢の変化を描く「ビジョン」と２０３５年に向けた「戦略」ダイバーシティスマートシティセーフシティ分野横断的な政策（％）2016※整備地域全体の不燃領域率の平均値※重点整備地域全体の不燃領域率の平均値33地区（約1,000ha）、整備プログラム策定全地域で70％道路整備による効果の例（消防活動困難区域の解消）全地域で70％補助第26号線（三宿）※１都市計画線内の面積に対する、用地取得により更地化された面積及び現道面積の割合※２計画道路の延長に対する、緊急車両の通行路が確保された延長の割合空地率のイメージ0102030405参考資料6560202120306050201620212030(不燃化特区制度の運用等)整備地域における不燃化の促進防災環境向上地区における不燃化の促進特定整備路線の整備防災上の効果発現①延焼遮断機能の向上（道路空間の確保※１）②避難、救助・救援活動の円滑化（緊急車両通行路の確保※２）更なる不燃化の取組を実施不燃化の取組を実施①約９割①約９割①約９割②約８割■■■具体的な取組2024年度末（見込み）28地域（約6,500ha）①約８割①約８割②約６割ー2025年度年次計画2026年度①約９割①約９割①約９割②約９割2027年度※指定基準に示す指標に該当する防災環境向上地区（■■地区）達成【2030年度】70％を達成 ■■■ ■■■年への展開都市の強靭化全地域で■■％（ ■■■年度）70全線整備（ ■■■年度）３か年のアクションプラン（主要）不燃化の取組を実施(不燃化特区制度の運用等)生活再建支援の拡充、移転先の確保及び工事の一層の推進①約８割①約８割①約８割②約７割■■■■■■燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進政策目標政策目標政策目標政策目標
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