2050 東京戦略 本編

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◼令和６年能登半島地震での被害◼時間50ミリ以上の雨、線状降水帯の発生回数統計開始の1976 年以降、全国では50ミリ以上の雨の発生回数は約1.5 倍となり、線状降水帯の発生回数は、大きく増加◼耐震化や無電柱化、木密地域の不燃化、降灰対策等の加速◼ミサイル攻撃による脅威から、都民の命を守るため、ハード・ソフト両面から対策はじめに「未来の東京」戦略を振り返る都政を取り巻く新たな「ビジョン」情勢の変化を描く「ビジョン」と２０３５年に向けた「戦略」ダイバーシティスマートシティセーフシティ分野横断的な政策226約1.5倍ff年■（出典）気象庁ウェブサイトを基に作成（出典）気象庁ウェブサイトを基に作成（出典）総務省、国土交通省ウェブサイトff年■0102030405参考資料ff回■■■線状降水帯の年間発生回数2022■■■■■■■2014～20232023１時間降水量50㎜以上330ff回■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■の年間発生回数1976～1985 11大きく増加市街地での大規模火災木造住宅・電柱の倒壊•気候変動に伴い増加する降雨量や海水面の上昇等を踏まえた豪雨対策、高潮対策等を推進し、浸水被害の拡大を防止する•土砂災害の発生を食い止め、道路寸断による孤立を防止する対策や、台風などによる風害対策を推進する•耐震化、無電柱化等による倒壊対策や緊急輸送網の確保等を進めるとともに、木密地域の不燃化により、大規模火災の発生・拡大を防ぐ•富士山噴火に備え、ライフライン対策や降灰除去体制の構築等を進め、都市機能の停滞の長期化を防ぐ。また、島しょ噴火時に島民が安全に避難できる対策を推進する•電力・通信等の途絶を防ぐため、再エネや水素などの自立分散型電源を確保するとともに、街中や避難所等の通信環境を確保するした避難訓練などにより、適切な避難行動の定着を図る取組を展開する都を取りまく状況2024年１月１日に最大震度７の能登半島地震が発生。建物や道路等のインフラ、ライフラインなどに甚大な被害が生じた水道管の損傷による断水　■■■年に向けた政策の⽅向性◼降雨量の増加や海水面の上昇等を踏まえた豪雨対策、高潮対策等の強化■■■23を推進•公共や民間が有する地下施設等を活用し、ミサイル発射時などの緊急時に安全に避難できる施設の確保を進めるとともに、区市町村と連携