◼都内■■ 排出量の特性◼脱炭素化の切り札として、グリーン水素の社会実装化を加速◼気候変動への影響を最小限に抑えるため、あらゆる分野で適応策を推進はじめに「未来の東京」戦略を振り返る都政を取り巻く新たな「ビジョン」情勢の変化を描く「ビジョン」と２０３５年に向けた「戦略」ダイバーシティスマートシティセーフシティ分野横断的な政策3.4%3.4%179万t-CO₂179CO₂廃棄物部門廃棄物部門廃棄物部門1,602万t-CO₂1400万人が暮らす390万t-CO₂万t-CO₂870万t-CO₂2,151万t-CO₂万tCO7.5%産業部門16.8%16.8%運輸部門5,191万t-CO₂₂2022年度（速報値）41.4%業務部門30.9%家庭部門（第７次エネルギー基本計画）（出典）資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」（2025）及び「第６次エネルギー基本計画」※ 従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動（出典）東京都環境局「都内の最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量（2022年度速報値）、環境省「2022年度温室効果ガス排出・吸収量について」を基に作成0102030405参考資料水素アンモニア火力原子力再エネ（2021）を基に作成（第６次エネルギー基本計画）200万棟の住宅住宅都内CO2排出量都内建物関連で７割超建物関連で７割超63万の事業所・オフィスビル・テナント・飲食店、学校など ■■■年に向けた政策の⽅向性◼再エネ実装や省エネ強化等の加速により、脱炭素化とエネルギー安定供給を実現•建物が多く、また、島しょ地域を有するなど東京の特性を踏まえ、次世代型ソーラーセルや浮体式洋上風力、地熱など再エネ実装を加速•家庭や事業者など建物の断熱・省エネなどによるエネルギー効率の最大化、再エネの取組を強化•脱炭素化にもつながるサーキュラーエコノミー※へ移行するため、素材や製品の特性を踏まえたライフサイクル全体での資源循環を徹底•脱炭素化やエネルギー安定供給につながる水素エネルギーを早期に社会実装するため、グリーン水素の製造拠点の整備や産業利用の促進、パイプライン等も含めた供給体制の構築、商用モビリティの普及拡大などを推進•水素取引所の立上げに向け、世界初となるグリーン水素のトライアル取引を拡大するなど、先進的な取組により国や自治体を牽引•気候変動に伴い頻発化・激甚化する風水害への備えやヒートアイランド・熱中症対策など、「暑さ」対策をハード・ソフト両面から強化•自然環境の保全や気候変動にも対応した農林水産業の実現などに向けた取組を推進都を取りまく状況◼日本の電源構成の推移建物関連で７割超を占め、日本全体※と比べても多い※ 家庭部門と業務部門の合計で３割強国は ■■■年度に再エネの主力電源化を目指す（４～５割程度）発電電力量（兆■■■）■■■■■■■■■ ■■■ ■ ■年度（速報値）■■■■ ■■■年度■■■■～■■■■程度■■■～■■ 程度火力 ■■■年度■■■■■■■■■ ■％石炭■■％石油 ％ ■～ ■３～４割４～５割■■～■■■程度２割程度程度■■■
元のページ ../index.html#318