◼電子行政サービスの利用状況◼世界デジタル競争力ランキング◼スマート東京の基盤となる高度な通信環境等を整備◼デジタルガバメント・都庁の推進により、オール東京の■■を次のステージに0110はじめに「未来の東京」戦略を振り返る都政を取り巻く新たな「ビジョン」情勢の変化を描く「ビジョン」と２０３５年に向けた「戦略」ダイバーシティスマートシティセーフシティ分野横断的な政策（位）シンガポール韓国香港台湾中国上位グループを形成上位グループを形成（%）10年前は中国を除いてほぼ横並び日本のデジタル競争力は日本のデジタル競争力は下降を続けている下降を続けている日本・生活や仕事において活用している・利用したことがある約41％（出典）IMD「World Digital Competitiveness Ranking」を基に作成（出典）総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」（2024年）を基に作成0102030405参考資料20304002040608010031日本日本米国アメリカドイツドイツ中国中国•都民がQOS※１の向上を実感できるよう、組織や分野の壁を越えたDXを「政策DX」として推進•行政の垣根を越えた業務改革（BPX※２）や、デジタル三原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）を実現•都とGovTech東京がオール東京のAI活用を牽引•5GやWi-Fiなど様々な通信手段を適材適所で活用し、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」を着実に推進•携帯基地局の強靭化による災害時にも「つながる」通信環境の確保や衛星通信等を活用した通信困難地域等の解消•まちづくりに合わせたデータセンター等のインフラの高度化により、進展するAIをはじめとしたデータ処理の増加への対応•政策DXの実現を支える基盤として、都と区市町村が共通で利用するシステムやデジタルツール等を共同化•デジタル人材に求められる役割やスキル等を踏まえた確保・育成策の拡充•オール東京での人材活用・育成に向け、GovTech東京による人材シェアリングの充実、教育カリキュラム等の創出•利用者が実感できる高品質なデジタルサービスの創出に向け、GovTech東京の内製開発力を獲得都を取りまく状況※1QOS：都民へのサービスの質（Quality of Serviceの略）※2BPX：組織を越えた業務の変革・改善を企図（Business Process Transformationの略）日本は世界で■■位、アジアで６位とデジタル競争力の争いで、他国に大きく水をあけられる状況日本では電子行政サービス利用経験のある者が約■■％にとどまっている ■■■年に向けた政策の⽅向性◼都民が便利で快適なデジタルサービスを展開■■■
元のページ ../index.html#190