◼奨学金支援策により、人の育成や都市の強靭化など、東京の将来を支える人材を安定的に確保はじめに「未来の東京」戦略を振り返る都政を取り巻く新たな「ビジョン」情勢の変化を描く「ビジョン」と２０３５年に向けた「戦略」ダイバーシティスマートシティセーフシティ分野横断的な政策自己負担20万円自己負担305万円現地活動費15万円×10か月（返還総額の1/2）0102030405参考資料対象主たる生計維持者が都内在住で、本人が国内の大学規模500人/年期間４週間以上支援額等（支援にあたって所得制限なし）対象期間採用２年目から11年目までの10年間、奨学金の返還を支援支援額教員・職員東京都代理返還などに在学中の者（３か月程度まで）留学先の物価水準を考慮し支援単価を設定最大90万円（渡航費・授業料等）【モデルケース（アメリカの大学に留学する場合）】①短期コースの場合（1か月、費用総額110万円）支援額90万円【その他要件等】・日本国籍を有する・国・他自治体による留学支援との併給不可・大学生等が自ら海外大学等への留学計画を立てること100人/年概ね６か月～１か年最大135万円（渡航費・授業料）最大15万円/月（現地活動費）②中長期コースの場合（現地滞在10か月、費用総額590万円）支援額285万円※授業料100万円、渡航費35万円、奨学金返還総額の1/2を都が本人に代わって返還（返還総額の限度額：300万円）※技術系職員で大学院卒の場合：450万円【支援スキーム】都が本人に代わって奨学金貸与団体に直接返還（代理返還）➤本人にとっては、実質的な給付型奨学金【イメージ】奨学金貸与貸与団体きっかけづくりをサポート■■■■都版海外留学制度（大学生等向け）【新】短期コース中長期コース■教員・技術系職員向け奨学金返還支援【新】技術系職員向け都・区市町村の技術職（土木・建築・機械・電気）に採用された職員教員向け都内公立・私立の幼稚園～高校等に採用された教員都市の活力を生み出す若者を応援する海外留学・奨学金支援◼世界で羽ばたくグローバル人材の育成に向け、より多くの若者が「海外留学の最初の一歩」を踏み出す
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