(目的)

第1条　この要綱は、東京都公立学校会計年度任用職員の任用等に関する規則(平成27年東京都教育委員会規則第5号。以下「任用規則」という。)に基づき任用する会計年度任用職員(以下「公立学校会計年度任用職員」という。)の設置及びその取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職務)

第2条　公立学校会計年度任用職員の職名及び職務内容は、別表のとおりとする。

(任用数)

第3条　公立学校会計年度任用職員の任用数は、別に定める。

(任用)

第4条　公立学校会計年度任用職員は、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、選考により東京都教育委員会が任命する。

(任期)

第5条　任期は、1年以内とし、かつ、2会計年度にわたってはならない。ただし、別表の東京都教育委員会アシスタント職員(産休・育業職員対応業務)の任期については、常勤職員が請求した妊娠出産休暇又は育児休業の期間を限度とする。

(分限)

第6条　公立学校会計年度任用職員に対する分限は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び職員の分限に関する条例(昭和26年東京都条例第85号)の定めるところによる。

(懲戒処分)

第7条　公立学校会計年度任用職員に対する懲戒処分は、地方公務員法及び職員の懲戒に関する条例(昭和26年東京都条例第84号)の定めるところによる。この場合において、職員の懲戒に関する条例第3条第2項中「職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)第12条」とあるのは、「学校職員の給与に関する条例(昭和31年東京都条例第68号)第14条」と、「第15条」とあるのは「第17条」と読み替えるものとする。

(服務)

第8条　公立学校会計年度任用職員の服務は、東京都立学校職員服務規程(昭和63年東京都教育委員会訓令第8号)その他東京都教育委員会が定める服務に関する規程の定めるところによる。

(勤務時間等)

第9条　公立学校会計年度任用職員の勤務日数等は、別表のとおりとする。

(休暇等)

第10条　公立学校会計年度任用職員の休暇等は、公立学校会計年度任用職員勤務時間規則の定めるところによる。

(職務に専念する義務の免除)

第11条　公立学校会計年度任用職員における職務に専念する義務の免除は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年東京都条例第16号)、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和27年東京都人事委員会規則第1号)、東京都立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和41年東京都教育委員会規則第47号)等の定めるところによる。

(報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当)

第12条　公立学校会計年度任用職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当は、非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和31年東京都条例第56号)及び非常勤職員の報酬等に関する条例施行規則(平成27年東京都規則第8号)の定めるところによる。

(公務災害補償等)

第13条　公立学校会計年度任用職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年東京都条例第114号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第14条　公立学校会計年度任用職員に対する社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(研修)

第15条　公立学校会計年度任用職員に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を習得するための研修を実施する。

(健康診断)

第16条　公立学校会計年度任用職員の健康診断の実施については、東京都立学校職員健康管理規則(平成3年東京都教育委員会規則第40号)の定めるところによる。

(被服)

第17条　公立学校会計年度任用職員の職務遂行上必要な被服については、職務実態に応じて措置する。

(互助組合員資格の取得)

第18条　公立学校会計年度任用職員の互助組合員資格の取得については、東京都職員互助組合に関する条例(昭和63年東京都条例第96号)第1条の規定に基づき、知事の指定するところによる。

(妊娠出産休暇、育児休業及び病気休職に伴う代替の会計年度任用職員の任用)

第19条　東京都教育委員会は、公立学校会計年度任用職員勤務時間規則第17条及び職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年東京都規則第35号)第2条の規定による請求並びに地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職の申出等があった場合において、当該請求等に係る期間について、職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした公立学校会計年度任用職員等の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、当該請求等に係る期間を任期の限度として代替の会計年度任用職員を任用することができる。

(派遣)

第20条　東京都教育委員会は、区市町村教育委員会と協議の上、公立学校会計年度任用職員を区市町村が所管する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校(幼稚部及び高等部を除く。以下同じ。)に勤務させるため、派遣することができる。

(災害時における対応)

第21条　公立学校会計年度任用職員は、災害が発生した場合、職務実態に応じて災害対応の職務を行うものとする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、人事部長が定める。