2　非常勤職員(条例第一条に規定する非常勤職員をいう。以下「職員」という。)であって、学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号。以下「学校職員給与条例」という。)第二条に規定する職員であるもの(以下「学校職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)第三条及び職員の給与に関する条例施行規則(昭和三十七年東京都規則第百七十二号。以下「給与条例施行規則」という。)第一条の二」とあるのは、「学校職員給与条例第五条及び学校職員の給与に関する条例施行規則(昭和三十七年東京都教育委員会規則第二十八号。以下「学校職員給与条例施行規則」という。)第一条の二」とする。

2　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前項(給与条例施行規則第二条第三項の規定を準用する場合を除く。)に規定する報酬の支給日前に報酬の非常時払を請求したときは、給与条例施行規則第三条の規定を準用する。この場合において、「条例第八条第四項に規定する日割計算の方法」とあるのは、「別表第一に規定する勤務一時間当たりの報酬額の算定方法」と読み替えるものとする。

3　職員であって、学校職員であるものに対する前二項の規定の適用については、第一項中「給与条例施行規則第二条第二項及び第三項」とあるのは「学校職員給与条例施行規則第二条第二項及び第三項」と、「給与条例施行規則第二条第二項中「前項」とあるのは「条例第三条」と、「同項」とあるのは「同条」と」とあるのは「学校職員給与条例施行規則第二条第二項中「前項」とあるのは「条例第三条」と」と、前項中「給与条例施行規則第二条第三項」とあるのは「学校職員給与条例施行規則第二条第三項」と、「給与条例施行規則第三条」とあるのは「学校職員給与条例施行規則第三条」と、「条例第八条第四項」とあるのは「条例第十条第四項」とする。

2　前項の規定により任命権者が定めた第一種報酬の額は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、同一の職務内容と認められる職の前年度の第一種報酬の額を基準として、各年度の四月一日に見直すものとする。ただし、これにより難いと任命権者が認める場合は、この限りでない。

3　前項に定めるもののほか、常勤職員の給与の改定があった場合には、条例第二条第四項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、常勤職員の給与との権衡を考慮し、同一の職務内容と認められる職の当年度の第一種報酬の額を基準として、常勤職員の給与の改定時期に準ずる時期に見直すものとする。

4　給与条例第十五条に規定する超過勤務手当に相当する第一種報酬については、会計年度任用職員にあっては給与条例第十五条の規定を準用し、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三条第三項第三号に掲げる職員(以下「特別職非常勤職員」という。)にあっては労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の規定に基づき支給する。この場合において、勤務一時間当たりの報酬額の算定方法は、別表第一に定めるとおりとする。

5　会計年度任用職員であって、学校職員であるものに対する前項の規定の適用については、同項中「給与条例第十五条の規定」とあるのは、「学校職員給与条例第十七条の規定」とする。

2　交通の用具を使用する日額非常勤職員の第二種報酬の一日当たりの額は、常勤職員の例により算定した一月当たりの額を二十一日で除して算定した額とする。

3　交通機関等と交通の用具を併用する日額非常勤職員の第二種報酬の一日当たりの額は、交通機関等における最も低廉となる運賃等を月の勤務日数で除して算定した額及び前項の規定により算定した額により、常勤職員の例により算定する。

4　前三項の規定により算定する日額非常勤職員に対する一日当たりの第二種報酬の限度額は、二千六百円とする。

2　月額非常勤職員であって、学校職員であるものに対する前項の規定の適用については、同項中「給与条例第十二条」とあるのは、「学校職員給与条例第十四条」とする。

3　月額の報酬を受ける特別職非常勤職員(以下「月額特別職非常勤職員」という。)に対する第二種報酬の額の算定については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「月の勤務日数における通勤に要する最も低廉となる運賃等(運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であって、定期券又は回数乗車券その他の定期券以外のもののうち、最も低廉となる額の総額をいう。以下「最も低廉となる運賃等」という。)を月の勤務日数で除して算定した額」とあるのは「最も低廉となる運賃等の額」と、同条第二項中「除して算定した額」とあるのは「除して算定した額に、一月当たりの所定の勤務日数を乗じて算定したもの」と、同条第三項中「最も低廉となる運賃等を月の勤務日数で除して算定した額及び前項の規定により算定した額」とあるのは「最も低廉となる運賃等及び前項の規定により算定した額を月の勤務日数で除して算定した額に、一月当たりの所定の勤務日数を乗じて算定したもの」と、同条第四項中「二千六百円」とあるのは「二千六百円に、一月当たりの所定の勤務日数を乗じて算定した額」と読み替えるものとする。

4　月額特別職非常勤職員が日を単位として勤務しなかったときは、その勤務しなかった日数につき、第二種報酬を支給しない、又は返納させるものとする。この場合において、第二種報酬の一日当たりの額は、算定した額を一月当たりの所定の勤務日数で除した額とする。

2　第一種報酬の減額に当たっての算定方法は、別表第二に定めるとおりとする。ただし、これにより難い場合の職員の報酬減額の取扱いについては、任命権者が別に定める。

3　第一種報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する月又はその翌月の報酬支給の際、行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該報酬支給の際に報酬の減額をすることができない場合には、その後の報酬支給の際、行うことができる。

4　第一種報酬の額を減額して支給する場合は、給与条例施行規則第八条に規定する給与減額整理簿の例により、報酬減額整理簿を作成し、保管しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、次に掲げる場合は、会計年度任用職員に対する第一種報酬の減額を免除するものとする。

3　前条第一項の規定にかかわらず、特別職非常勤職員が、労働基準法第三十九条の規定により年次有給休暇を承認されている場合は、第一種報酬は、減額しない。

4　前項に規定するもののほか、次に掲げる場合は、特別職非常勤職員に対する第一種報酬の減額を免除するものとする。

5　第二項及び前項に規定する免除の手続については、常勤職員の例による。

2　会計年度任用職員であって、学校職員であるものに対する前項の規定の適用については、同項中「給与条例第二十二条の四」とあるのは、「学校職員給与条例第二十四条の五」とする。

2　条例第五条第一項後段の東京都規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

2　前項の期間の算定に当たっては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。

3　会計年度任用職員が所定の勤務時間の一部において、前項各号に掲げる事由により勤務しないときは、任命権者が別に定める期間を除算する。

2　条例の適用を受ける会計年度任用職員で、異なる任命権者に任用された期間は通算しない。

3　第一項の期間の算定については、任命権者が別に定める場合を除き、前条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、知事は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前二項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　条例第六条第一項後段の東京都規則で定める会計年度任用職員については、第十七条第二項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、第二十九条第一項第二号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる会計年度任用職員であって、基準日を除く支給期間中教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に掲げる事由に該当して休職にされ、基準日現在勤務している者の期間率は、支給期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、勤勉手当規則第三条の二第二項の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定に当たっては、次に掲げる期間を除算する。

3　会計年度任用職員が所定の勤務時間の一部において、次の各号に掲げる事由により勤務しない場合は、任命権者が別に定める期間を除算する。

4　第二十九条第一項第二号の規定に該当することにより勤務期間等を通算することとなる会計年度任用職員であって、第二十六条第二項に規定する休職(以下この項において「結核休職」という。)にされた者の勤務期間の算定に当たっては、結核休職にされた期間(当該期間が育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下この項において「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間中の場合は、結核休職にされた期間に育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間)を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち、支給期間において勤勉手当規則第三条の四第三項の表の減額事由の区分の一に該当する者の成績率は、前項に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを乗じて得た割合とする。

3　第一項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち、支給期間において勤勉手当規則第三条の四第三項の表の減額事由の区分の二以上に該当する者の成績率は、第一項に規定する割合に、百分の百から当該区分に掲げる割合を減じて得たものを順次乗じて得た割合とする。

4　前二項の場合において、私事欠勤等は、日を単位として計算する。

5　会計年度任用職員が所定の勤務時間の一部において私事欠勤等の事由により勤務しない場合は、当該勤務しない時間を任命権者が別に定めるところにより日に換算する。

2　条例の適用を受ける会計年度任用職員で、異なる任命権者に任用された期間は通算しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(第一種報酬の特例)

2　第六条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬として支給する。この場合において、同項中「及び給与条例第十五条に規定する超過勤務手当に相当する報酬」とあるのは、「、給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬及び給与条例第十五条に規定する超過勤務手当に相当する報酬」と読み替えるものとする。

3　前項の報酬の支給日については、第六条第一項の給与条例第十五条に規定する超過勤務手当に相当する報酬の例による。

4　附則第二項の報酬が支給される場合における第二十一条(第三十条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第二十一条第一項第一号中「給与条例第十五条に規定する超過勤務手当に相当する報酬」とあるのは、「給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬及び給与条例第十五条に規定する超過勤務手当に相当する報酬」とする。

5　前三項の規定は、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例(平成九年東京都条例第十二号)附則第四項に規定する規則で定める日限り、その効力を失う。ただし、同日までに附則第二項の規定により支給することとなった報酬で同日後に支給するもの並びに附則第三項の支給日が属する支給期間に係る期末手当及び勤勉手当については、前三項の規定は、同条例附則第四項に規定する規則で定める日後も、なお効力を有する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第六条第二項ただし書及び附則の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。ただし、第十七条の改正規定のうち同条第二項第一号の改正規定及び附則の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則第十五条第四項の規定は、令和二年三月六日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第二項及び附則第三項の規定は令和二年一月二十四日から、改正後の規則第十九条第三項及び附則第四項の規定は令和二年四月一日から適用する。

3　令和二年一月二十四日から同年三月三十一日までの間に限り、改正後の規則第三条第二項中「非常勤職員(条例第一条に規定する非常勤職員をいう。以下「職員」という。)」とあるのは、「非常勤職員(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成三十年東京都条例第百七号)による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第一条に規定する非常勤職員をいう。以下「職員」という。)」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。ただし、附則第二項第一号から第五号まで及び附則第五項の改正規定並びに次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。

2　前項ただし書に掲げる改正規定による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第二項第一号から第五号までの規定は、令和三年一月八日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日前に附則第一項ただし書に掲げる改正規定による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)附則第二項各号に規定する業務に従事したことにより支給することとなった給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬で、適用日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

4　改正後の規則附則第二項第一号及び第二号の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、適用日以後に始まる勤務から適用し、適用日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬の内払)

5　改正前の規則附則第二項の規定により給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬を支給された職員で、改正後の規則附則第二項の規定により給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬を受けることとなるものについては、改正前の規則附則第二項の規定により支給された給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬は、改正後の規則附則第二項の規定による給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬の内払とみなす。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則附則第二項第一号に規定する業務に従事したことにより支給することとなった給与条例第十三条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬で、同日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和四年十月一日から施行し、この規則による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定は、同年六月二日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第十五条第二項及び第十九条第二項第三号の改正規定は、同年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の非常勤職員の報酬等に関する条例施行規則第二十八条第一項の規定は、令和六年十二月一日から適用する。