○東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準

昭和四五年四月一日

教育委員会告示第一三号

〔東京都公立小・中学校の学級編制基準〕を次のように定める。

東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準

(平一六教委告示六三・平二八教委告示一〇・改称)

東京都の公立の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)又は中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)の一学級の児童又は生徒の数の基準は、次の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数とする。

学校の種類

学級編制の区分

一学級の児童又は生徒の数

小学校

同学年の児童で編制する学級

三十五人(第六学年の児童で編制する学級にあつては、四十人)

連続する二つの学年の児童で編制する学級

十人

学校教育法第八十一条の規定に基づく特別支援学級

八人

中学校

同学年の生徒で編制する学級

四十人

学校教育法第八十一条の規定に基づく特別支援学級

八人

備考

一 中学校第一学年にあつては、同学年の生徒で編制する学級の基準により算定した学級の平均の生徒の数が三十五人を超える場合において、一学級の生徒の数を三十五人として学級を編制することができる。

二 小学校の連続する二つの学年の児童で編制する学級で、一つの学年(第一学年及び第六学年を除く。)の児童数が六人以上の場合並びに第一学年及び第六学年の一学級の児童又は生徒の数の基準は、その学年を一つの学級として編制する。

(平成二年教委告示第一八号)

この告示は、平成二年四月一日から施行する。

(平成三年教委告示第二〇号)

この告示は、平成三年四月一日から施行する。

(平成六年教委告示第三六号)

この告示は、平成六年四月一日から施行する。

(平成一九年教委告示第二七号)

この告示は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二二年教委告示第一三号)

この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二三年教委告示第一〇号)

この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。

(平成二三年教委告示第二〇号)

この告示は、平成二十三年四月二十二日から施行する。

(平成二四年教委告示第二〇号)

この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。

(平成二五年教委告示第二〇号)

この告示は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二八年教委告示第一〇号)

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

(令和三年教委告示第一八号)

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

(令和四年教委告示第一四号)

この告示は、令和四年四月一日から施行する。

(令和五年教委告示第一八号)

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

(令和六年教委告示第一一号)

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準

昭和45年4月1日 教育委員会告示第13号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
地域教育支援部義務教育課
沿革情報
昭和45年4月1日 教育委員会告示第13号
昭和46年4月1日 教育委員会告示第11号
昭和52年4月1日 教育委員会告示第16号
昭和53年4月1日 教育委員会告示第12号
昭和55年7月28日 教育委員会告示第34号
昭和61年4月1日 教育委員会告示第18号
平成元年4月1日 教育委員会告示第17号
平成2年3月31日 教育委員会告示第18号
平成3年3月30日 教育委員会告示第20号
平成6年3月30日 教育委員会告示第36号
平成16年9月29日 教育委員会告示第63号
平成19年3月30日 教育委員会告示第27号
平成19年12月26日 教育委員会告示第70号
平成22年3月31日 教育委員会告示第13号
平成23年3月31日 教育委員会告示第10号
平成23年4月22日 教育委員会告示第20号
平成24年3月30日 教育委員会告示第20号
平成25年3月29日 教育委員会告示第20号
平成28年3月14日 教育委員会告示第10号
令和3年3月31日 教育委員会告示第18号
令和4年3月31日 教育委員会告示第14号
令和5年3月31日 教育委員会告示第18号
令和6年3月29日 教育委員会告示第11号