学校とのつながりが全くない児童・生徒をゼロにする誰一人取り残さないきめ細かな教育の充実第２章 【柱２】57コラム高等学校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減指標費の保護者負担軽減に取り組む場合に、その費用を支援します。また、より専門性の高いユースソーシャルワーカー（主任）を配置するなど、特に困難な課題を抱える生徒に対する支援体制の充実・強化を図ります。さらに、それらの生徒に対し、学習支援や居場所、交流機能の提供等を通じた、きめ細かな支援を行います。施策展開の方向性⑳社会的な自立を支援する学びのセーフティネットの充実主な施策展開都立学校における生徒の自立に向けた支援の充実生徒が将来、社会的に自立できるようにするため、就労や福祉の専門的知識や技術を有するユースソーシャルワーカー等からなる「自立支援チーム」を都立学校に派遣し、就労や再就学に向けた支援を行います。都立高校・特別支援学校高等部において、授業料に係る所得制限を撤廃し、授業料の実質無償化を実施します。また、国の方策が講じられるまでの間、都立学校の保護者等が負担する学校給食費について都が負担するとともに、都内区市町村が学校給食給付型奨学金による支援家庭の経済状況にかかわらず、都立学校の生徒が主体的に学校生活に取り組み、自らの未来を切り拓いていく力を伸長できるよう、学校行事や模擬試験、資格・検定試験等をはじめとした学校における教育活動に参加するために必要な経費を、現物給付による奨学金の形で支給します。
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