自ら未来を切り拓く力の育成第２章 【柱１】就学前教育と小学校教育の円滑な接続に向けてのイメージ図教員とエデュケーション・アシスタントの２人で指導小学校教科担任制等推進校の報告会特別支援教室の運営ガイドライン23エデュケーション・アシスタントの配置支援授業の質の向上及び教員の負担軽減等を図るため、小学校第１学年から第３学年までを対象に、副担任相当の業務を担い、担任を補佐するエデュケーション・アシスタントを、全校に配置できるよう支援します。アシスタントは、学習・生活指導の補助や子供からの相談対応等を行います。施策展開の方向性①これからの社会を生きるために必要な基礎的、基本的な知識・技能の確実な習得主な施策展開就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図るための取組の推進就学前教育と小学校教育との円滑な接続の重要性について、協議会等を通して保育・教育関係者に広く啓発するとともに、東京都教育委員会が作成した指導資料の活用を促進します。就学前施設と小学校の双方が、幼稚園教育要領等に示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりにしながら、子供の成長を共有できるよう、これまでの取組を踏まえ支援します。12学級以上の全小学校へ導入していきます。小学校、中学校及び高等学校等における特別支援教育の充実特別支援教室における指導を充実させるため、特別支援教室専門員の配置、臨床発達心理士等の巡回及び各種支援員への補助など区市町村を支援します。小学校教科担任制の推進による教育の質の向上専門性の高い教科指導や複数の教員による多面的・多角的な児童理解を行うために、専科教員を加配し、小学校高学年（5・6年）における教科担任制を推進します。各教員が教科を分担して授業を行うことで、授業準備の効率化や組織的な生活指導など、教員の負担軽減を図り、教育の質の向上を図ります。令和10年度までの５年間で、都立高校等において、民間のノウハウを活用した通級指導、学校外でのソーシャルスキルトレーニングの提供、就労スキルを育む事業を実施するなど、特別支援教育を推進します。
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