日本語指導ガイドライン

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　外国人児童・生徒等への指導・支援は、担当教員のみが行うのではなく、全ての教職員が当該児童・生徒への理解を深め、組織的に取り組む必要があります。日本語指導推進校では、管理職や日本語指導担当教員等が中心となって、学校の組織的な体制づくりに取り組んでおり、学校の特色を踏まえた1年間の取組を示しています。羽村市立武蔵野小学校　　中野区立中野東中学校　　都立田柄高等学校□ 校内体制の構築□ アセスメントによる児童・生徒の実態把握□ 特別の教育課程等の編成・実施□ 日本語指導担当教員の育成3掲載した学校ガイドラインとの関連に見る主な取組日本語指導推進校（４）個別の指導計画の作成・活用（５）東京都の教材を活用した授業（６）日本語指導担当教員の育成目的日本語指導が必要な児童・生徒が、必要な日本語の能力や学力等、社会で生きていくための基礎を養い、自立するために必要な力を身に付けられるよう、一人一人の実態に応じた日本語指導に取り組み、その実践を事例として広く周知を図っていく。令和６年度推進校世田谷区立上北沢小学校　　　羽村市立武蔵野小学校　　　中野区立中野東中学校　　　江戸川区立□西中学校　　　　都立田柄高等学校　　　　　都立青梅総合高等学校推進校での取組「日本語指導推進ガイドライン」の内容に基づき、以下の実践を実施する。（１）校内体制の構築 （２）アセスメントによる児童・生徒の実態把握 （３）特別の教育課程等の編成・実施 日本語指導推進校の取組から特集学校の組織的な取組