[ ※1年間を通して・日本語指導対象生徒の情報共有・日本語指導支援員との連絡、調整・一般需用費の予算編成と執行主な業務4月・日本語指導が必要な自動・生徒に対する外部人材活用に係る所要額調査（第２回）作成提出・指導開始にあたってのアセスメント実施（前高校や中学校、関係機関との情報共有、J-CATの実施、対象生徒との面談）・特別の教育課程履修生徒の確定・個別の指導計画の作成・特別の教育課程実施内容に関する打合せ・「ルビ振りとやさしい日本語使用のお願い」及び「通訳サービスの情報提供」等の依頼（職員会議、研修会等）5月◆日本語指導コーディネーター連絡会（第１回）6月7月・個別の指導計画等の見直し8月9月・日本語指導が必要な生徒に対する指導・支援に関する情報共有等（職員会議、研修会等）・日本語指導が必要な児童・生徒に対する外部人材活用計画確認書（II期）作成・提出）校内関係者・関係機関等・経営企画室、都教育委員会10月11月・前籍校や中学校等12月1月・管理職、学級担任、日本語指導担当教員、日本語指導支援員等2月・全教職員3月・学級担任、日本語指導担当教員、日本語指導支援員等・全教職員・経営企画室、都教育委員会主な業務◆日本語指導コーディネーター連絡会（第２回）・日本語指導が必要な生徒への対応（学校説明会）・個別の指導計画等の見直し・日本語指導が必要な生徒に対する指導・支援に関する情報共有等（職員会議、研修会等）◆日本語指導コーディネーター連絡会（第3回）・次年度の特別の教育課程対象生徒の検討・日本語指導が必要な生徒の把握（入学者選抜）・I期及びII期の実績報告書の提出・日本語指導が必要な児童・生徒に対する外部人材活用に係る所要額調査（第１回）作成提出・特別の教育課程における取組みについての指導要録への記入・特別の教育課程編成・実施計画作成提出・新入生受講相談において日本語指導の希望等について相談対応校内関係者・関係機関等・経営企画室、都教育委員会・進路部・全教職員・都教育委員会・入選担当等・経営企画室、都教育委員会・学級担任、教務部等・学校経営支援センター等ガイドライン2-2◆ 「日本語指導コーディネーター連絡会」 ◆（都立高校 特別の教育課程 編成・実施校）■１ 関連項目 「主な関係教職員の責務・役割等」■2 取組のポイント 日本語指導が必要な生徒への指導・支援に係る業務について、見通しをもって 取り組むことで、関係教職員と連携し、指導・支援の充実を図ることができる。■3 主な取組内容 【日本語指導コーディネーター年間予定】■4 成果 ● 学校の年間行事予定等を基に、日本語指導コーディネーターの業務内容に ついて整理することで、業務内容の明確化と、校内連携の充実を図ることが できた。 ● 生徒に関する情報交換や、指導・支援の具体的な方法について共通理解を 図る機会をもつことで、指導・支援の充実を図ることができた。30 都教育委員会が、「特別の教育課程」を編成・実施している都立高校の日本語指導コーディネーターを対象に実施している。「特別の教育課程」による成果や課題等について情報交換や協議を行うことで、各校における日本語指導・支援の充実が図られている。日本語指導推進ガイドライン 2-2主な関係教職員の責務・役割等日本語指導コーディネーターは、日本語指導に係る様々な業務を担当している。生徒に関係のある、校内外の関係者との連携・協力を大切にしている。「日本語指導コーディネーター」１年の流れ
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