2019202010.1%25.5%･･･202539取締役相当職取締役相当職（特別職）（特別職）役員相当職役員相当職（理事級）（理事級）部長相当職部長相当職課長相当職課長相当職係長相当職係長相当職（課長代理…（課長代理級）家庭と仕事の両立などについて先輩職員に相談できる仕組みやキャリアステージごとの研修など、さまざまな取組を通じて、性別によらず全ての職員が活躍できる環境整備を進めています女性男性都庁全企業平均都庁全企業平均6.4%7.5%12.7%18.0%15.4%18.8%14.7%26.4%上司との面談などの際に合計1か月以上の育業等を勧奨したり、これから父親になる男性職員向けに育業中の過ごし方等に関する講座を実施するなど、男性職員の育業推進に向けた取組を進めています男性職員の育業取得率男性職員の育業期間3.9%14.3%13.8%32.4%男性職員の半数以上が育業し、取得率は飛躍的に上昇33.6%18.3%42.5%男性職員の育業期間は、半数以上が１か月超、約３割が３か月超55.4%2021202290.0%(目標)女性の管理・監督職比率平均勤続年数男女の平均勤続年数に12.4年全企業平均より高い管理・監督職比率差が少ない15.5年16.3年17.8年37.5%29.8%（資料）東京都「女性活躍推進法第19条第６項に基づく取組の実施状況及び第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表」を基に作成（資料）東京都「女性活躍推進法第19条第６項に基づく取組の実施状況及び第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表」を基に作成グラフは令和４年度男性職員の育業取得期間■2週間以下■２週間超～１か月以下■１か月超～３ヶ月以下■３か月超～６ヶ月以下■６か月超~1年以下■1年超（資料）日経Woman「企業の女性活用度調査2023」より抜粋【調査概要】調査対象は東証プライム、名証プレミア上場企業（2022年11月時点）と従業員100人以上の東証スタンダードなどの上場企業、および外資系を含めた有力未上場企業4400社。調査期間：2023年1月～2月中旬。有効回答数は512社（回答率11.6％）※都庁の数値について、女性管理職比率は令和５年１月１日時点、平均勤続年数は令和4年4月1日時点のもの（知事部局等（旧病院経営本部分を除く）、公営企業局、教育庁（教員を除く）を対象）コラム～親子時間を大切にした働き方を応援～東京都庁における働き方～男女ともに働きやすい職場づくりを推進～
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