都立の大学・高等専門学校において、所得制限を撤廃し、授業料を実質無償化設置者としての都が先駆的に対策を講じることで、国に対して問題提起学校給食費の保護者負担軽減に取り組む都内に居住し、私立中学校等に通う生徒の保護者に対し、区市町村への支援イメージ象】生計維持者（父母等）が都内に在住する都立大学の学部生・大学院生（学部新卒の修士課程）授業料の一部を支援（所得制限を撤廃）＊区市町村が保護者に対し支援する額の1/2を補助（上限）一食当たりの都内平均給食費単価※ 令和７年度以降の実施については、国の動向を踏まえ判断都立学校30都立産業技術大学院大学の学生（学部新卒）都立産業技術高等専門学校の学生（都立高専の１～3年生は学生本人も都内在住者）都④：教育・住宅【対【支援内容】授業料を全額免除【補助上限額】年額10万円東京都公立学校給食費区分対象区市町村立学校主体負担軽減事業区市町村東京都立大学等の授業料実質無償化学校給食費の負担軽減私立中学校等特別奨学金補助都立学校給食費負担軽減事業新規新規拡充令和６年度予算：令和６年度予算：令和６年度予算：＜区市町村が全額の負担軽減に取り組む場合＞＜区市町村が一部の負担軽減に取り組む場合＞都補助区市町村負担区市町村支援額都補助区市町村支援額02アクション2024区市町村負担保護者負担15億円259億円81億円
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