私立高校等の授業料を実質無償化（所得制限を撤廃）都立の高等学校等の授業料を実質無償化（所得制限を撤廃）全国共通の課題に対し、国家的な視点で制度設計が必要⇒子育て世帯への支援の充実・強化の早期実現を緊急要望同時に、都の独自の対策として、国に先行して教育費の負担軽減を行い、スピード感を持って子育て世帯をサポート【対象・補助上限額】【対象】都内に居住し、都立高等学校（全日制・定時制・通信制）・特別支援学校（高等部）に通う生徒の保護者等年収目安約910万円以上約910万円未満約590万円未満国118,800円国396,000円■子育て世帯の実態に応じた教育支援を充実教育費の負担軽減のスタンス○子育て世帯が抱える不安を解消し、安心して子供を産み育てることができる社会を創ることは国の責務○とりわけ、教育は、子供の健全な育ちを支える重要な基盤。家庭の経済状況にかかわらず、子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を早期に実現する必要都内に居住し、私立高等学校等に通う生徒の保護者：年484,000円（補助上限額の範囲内で在学校の授業料が上限）私立高等学校等特別奨学金補助都立高等学校等の授業料実質無償化拡充拡充＜私立高校等の授業料実質無償化に関する国と都の補助額＞29令和６年度予算：令和６年度予算：授業料収入▲41億円都484,000円都365,200円都88,000円拡充部分600億円アクション2024④教育・住宅
元のページ ../index.html#30