組織や行政の垣根を越えた便利で快適な子育てサービスの実現に向け、デジタルを活用した４つのプロジェクトを推進就学前の児童の保護者等が都の認定を受けたベビーシッター事業者を利用する場合の利用料等の一部を助成①ベビーシッター事業者連携型４億円【対象】待機児童の保護者、育児休業満了者、夜間帯保育を必要とする保護者等（保育所等の代わりとして利用）②一時預かり利用支援30億円（令和５年度3.9億円）【対象】未就学児の保護者等（保育の認定は不問、日常生活で急な事情が発生した場合等に利用可能）※ その他ベビーシッターの担い手の育成や事業者が実施する保育の質向上に向けた支援等を実施プロジェクト出産前～未就学児を対象とした、国や自治体が提供する支援メニューについて、日常使いのアプリから、必要な情報を先回りで届け、スマホで簡単・便利な申込みが可能に（2024年度は都内自治体においてサービス開始）国の連携基盤と医療機関や自治体のシステムをつないでデータを連携し、母子保健サービスの利便性を向上（2024年度は、先行する自治体から、マイナンバーカードのみで医療費助成の利用が可能となり、予防接種・健診に伴う手続がスマホで簡単・便利に）保育園探しから入園までの手続がオンラインで一元的に完結する「ワンストップ入園システム」を実現（2024年度は、申請データを標準化するとともに、システムを開発し、複数自治体で先行的に実施）ワンスオンリーを徹底するとともに、簡単・便利な申請、迅速・効率的な給付を国と連携して実現（2024年度は、018サポートの利便性向上のため、国が提供するシステムを活用）242025年度までの目標③子育て期の支援①プッシュ型子育てサービス②母子保健オンラインサービス（PMH）③保活ワンストップ④給付金手続の利便性向上事業内容ベビーシッター利用支援事業こどもDXの推進新規拡充令和６年度予算：令和６年度予算：02アクション202435億円14億円
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