日本は海外に比べ、子供を産み育てやすいと思う人の割合が低い男性の育業取得率は上昇しているものの、２割台にとどまる育業取得期間は、３か月未満が約４分の３を占める子供・子育てにやさしい社会を作る上で有効な取組として、テレワークは、コロナ禍で大幅に進んだが一部で出勤回帰の100%80%60%40%20%0%202210社会の理解促進や育児しやすい環境整備が上位に挙がる（資料）内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」を基に作成子育てしやすい労働環境整備の更なる推進が重要動きが見られる65.0 24.0 46.1子供・子育てに関する社会の理解促進等が必要01少子化の現状と取組の概要60%40%20%査結果報告書」を基に作成※国の数値は「令和４年度雇用均等基本調査」のもの20202021（資料）東京都「テレワーク実施率調査結果」を基に作成女性全国80.2%23.826.2全国17.1%0.5%1.1%0.0%3.3%2.7%7.1%8.7%■５日～2週間未満■～５日未満■２週間～１か月未満■１～３か月未満■３～６か月未満■１年未満■１年６か月～３年未満■３年以上■無回答※ 四捨五入しているため、合計が100%にならない■６か月～１年未満■１年～１年６か月未満■とてもそう思う■どちらかといえばそう思う■どちらかといえばそう思わない■全くそう思わない■無回答（資料）東京都「若年層の結婚・子供に関する意識調査（2023年）」を基に作成子供・子育てに関する社会の理解促進公共・民間施設での育児サービスの充実(おむつ替えスペース等)移動しやすい環境整備（公共交通機関での優先スペース等）行政による子育て支援の情報発信子供・子育てを応援する地域や企業の取組紹介0%50%100%日本フランス32.0％45.2%52.9％57.7％日本フランス8.6％16.6％19.7％54.5％ドイツスウェーデンドイツスウェーデン52.2%51.1%43.9%39.0%38.8%93.995.995.694.896.094.1男性12.316.611.814.5201720182019202020212022（資料）東京都「令和４年度東京都男女雇用平等参画状況調0%3月4月7月10月1月4月7月10月1月4月7月10月育業取得率の推移（都内民間）テレワークの実施状況（都内企業・従業員30人以上）育業取得期間（都内民間）9.3%15.8%13.1%38.3%2023（12月）自国が子供を生み育てやすいと思う人の日本フランスドイツスウェーデン子供・子育てにやさしい社会を作る上で、有効だと思う取組（上位を抽出）割合（20～49歳の男女）（とてもそう思う、どちらかといえばそう思うと答えた人に）子供を生み育てやすい国だと思う理由（一部抽出）公園など、子供を安心して育てられる環境が整備されているから子供を生み育てることに社会全体がやさしく理解があるから子育てしやすい労働環境の整備や、子供・子育てにやさしい社会づくりを推進
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