➢令和７年４月施行の育児・介護休業法の改正について、従業員の認➢仕事・働き方での課題について、男性は「労働時間が長い」、女性は「子➢男性が多様な働き方制度を利用しない理由は、「業務に支障が出る」➢「短時間勤務制度」、「所定時間外労働の免除」等の制度については、⚫会社の制度として、子供が体調を崩した際に柔軟に時間を調整して子供を005望む人が子育てをする上で、仕事・働き方での課題（都）多様な働き方に関する制度の利用状況（都）知度は全体的に低いが最も多く、次いで「給与が低くなる」の順となっているグループインタビュー時の意見事業所の改正育児・介護休業法の認知度（都）32迎えに行けるような仕組みがあると良い（男性40代・既婚）無回答6.4%知らない25.9%多様な働き方に関する制度を利用しなかった理由（都）知っていた67.7%従業員の改正育児・休業法の認知状況（都）始業・終業時間の繰上げ・繰下げ所定時間外労働の免除（資料）東京都「令和７年度若年層及び子育て世代を対象とした意識調査」を基に作成（資料）東京都「令和６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」を基に作成供にかかわる突発的な事情での休暇が取りにくい」が１位利用された割合の男女差が大きい仕事・収入が安定していない労働時間が長い場所にとらわれない働き方が難しい（テレワーク等）時間にとらわれない働き方が難しい（短時間勤務・フレックスタイム等）出産・育児などによる休暇等が昇進・昇給の妨げとなっている職場において、育児への理解が進んでいない育児休業が取りにくい子供にかかわる突発的な事情での休暇が取りにくい（急な発熱等）男性※複数回答、一部抜粋26.0%31.4%24.9%28.1%20.3%18.7%22.9%27.4%※複数回答50607080女性（資料）東京都「令和６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」を基に作成77.0 78.0 79.8 79.9 83.3 （資料）東京都「令和６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」を基に作成業務に支障が出る給与が低くなる同僚の負担が増える３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に柔軟な働き方を実現するための措置を講じる等の改正所定外労働の制限（残業免除）の対象となる労働者の範囲の拡大子の看護休暇の取得事由・対象の拡大労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付け育児休業の取得状況の公表義務対象の拡大育児休業の取得状況等に係る状況把握･数値目標の設定対象事業者の拡大知っていた知らなかった20253022.0 29.8 29.9 21.2 24.4 21.5 18.8 男性女性無回答35(％)24.0 14.2 64.2 74.2 43.6 25.8%28.1%28.7%34.7%27.9%22.6%20.9%39.4%90育児や介護等の事情を抱えていない今の働き方に満足している(％)101517.3 15.0 15.7 10短時間勤務制度フレックスタイム制度テレワーク制度203040男性利用者あり女性利用者あり0%20%40%60%80%100%34.864.127.971.129.069.924.074.924.873.920.878.0育児のための各制度の利用状況には男女差がある分野⑤：就労環境・職場環境柔軟に休める環境づくりが重要多様な働き方制度の利用にも職場の環境整備が必要制度は改正されたものの認知度は低い
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