➢年収別に見た男性の出生年代別の40代時点での合計出生率の➢令和７年３月大学卒業者の就職率は98.0%と前年に引き続き➢望む人が安心して結婚から妊娠・出産・子育てしやすい社会を➢大卒男性正社員において、若い世代ほど実質年収は低下傾向高水準約146万円の差大学卒業者の就職率（全国）出生年別、大卒男性正社員の実質年収の変化（全国）望む人が結婚から妊娠・出産・子育てしやすい社会を実現するために有効な取組（都）賃上げや正社員への転換支援など、安定した収入の実現金銭給付など、子育て世帯に対する手当・補助金の拡充育児休業や短時間勤務など、男女ともに働きやすい労働環境の整備出産費用の軽減や産後ケアの充実など、出産等の負担軽減家賃の負担軽減など、住宅に対する支援推移を見ると、収入が低い層ほど数値が低く、減少幅も大きい実現するためには、「安定した収入の実現」が重要40代男性の子供数の推移（全国・年収別）98.0 %281.79 2.10 1.74 0.73 (▲58%)1.60 (▲24%)1.17 (▲35%)※複数回答、上位抜粋300万円未満300～600万円未満600万円以上(%)1001996（資料）労働省「平成９年度大学等卒業者就職状況調査（平成10年４月１日現在）について」及び厚生労働省･文部科学省「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」を基に作成(万円)900800700600500400300※実質年収は2022年価格（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」及び総務省「消費者物価指数」を基に株式会社日本総合研究所調査部主席研究員藤波匠氏が作成9794918885200020051983～87年生まれ1988～92年生まれ1993～97年生まれ25～2930～3435～39201020151963～ 67年生まれ1968～72年生まれ1973～77年生まれ1978～82年生まれ40～4445～4950～5420201958～62年生まれ55～5960～64(歳)(人)1943～472025（資料）東京大学「我が国における子供の数と学歴・収入の関係全国調査から明らかになる少子化の実態」の研究を基に作成（資料）東京都「令和７年度若年層及び子育て世代を対象とした意識調査」を基に作成2.52.32.11.91.71.51.31.10.90.70.51948～521956～601961～651971～75（生まれ年）1966～7041.5% 37.2%37.0% 36.3% 35.5% 分野⑤：就労環境・職場環境大卒就職率は過去２番目の高さ若い世代の実質年収は低下傾向収入が低い層ほど子供の数が少ない論点⑤：若年層や子育て世帯が将来展望を描ける就労・職場安定した収入の実現が求められている環境の整備2025
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