➢日本は諸外国と比較して、教育への公財政支出の対GDP比が低く、➢子供一人当たりの年間教育費は、学校教育費・学校外教育費とも、➢昨年度に比べ、13歳以上の学校教育費は減少⚫東京都の子育て支援は手厚くなってきているが、教育費や生活コストの負担も➢住居費や教育費の負担が大きいと感じる人が多い⚫子供の医療費や教育費の補助は非常に助かるが、学習塾等の学校外教育費も⚫東京都は周辺県に比べ、医療費補助や待機児童解消、教育費無償化等、子育て⚫保育料や給食、高校授業料の無償化はありがたいと感じる（女性40代・既婚）⚫教育費や給食費等の心配がなければ、自分も子供を欲しいと思うのではない年齢が上がるほど増加望む人が子育てをする上で、住環境・教育での課題（都）子供一人当たりの年間教育費（都・平均）前回調査から減少教育費全体に占める割合も少ないグループインタビュー時の意見教育機関（初等から高等教育機関）への公財政支出対GDP比教育費全体に占める公財政支出の割合26.527.634.132.624.926.440.139.771.364.941.141.073.2%0～６歳７～１２歳１３歳以上（資料）東京都「令和７年度若年層及び子育て世代を対象とした意識調査」を基に作成※学校教育費：授業料、教科書代、修学旅行費、通学費等学校外教育費：塾代、その他の習いごと代等（資料）東京都「令和７年度若年層及び子育て世代を対象とした意識調査」を基に作成住宅に係る家賃や購入費が高い塾や予備校に費用がかかる習い事（塾・予備校以外）に費用がかかる高等教育（大学等）に費用がかかる私立中学校・高等学校等に費用がかかる公園など、子供が遊べる場所が近くにない親や親族のサポートが得づらい通勤時間が長い公立小学校・中学校等における教育が充実していない■■学校教育費■■学校外教育費※複数回答80100120フィンランドスウェーデンドイツフランスOECD平均OECD平均韓国日本日本アメリカ大きい（女性３0代・既婚）考慮すると負担は大きい（男性４0代・既婚）をしやすいイメージがある（男性40代・既婚）か（男性30代・未婚）25（％）0202024年2025年2024年2025年2024年2025年604044.4%36.1%33.4%32.6%30.8%21.1%19.5%16.4%15.6%年齢が上がるほど増加0.0（資料）OECD「Education at a Glance2024」を基に作成（万円）1.02.03.05.2 5.2 4.0 4.5 4.2 4.1 2.9 4.1 4.05.06.096.7%95.3%86.8%84.0%83.7%79.7%71.0%分野④：教育・住宅子育てにおける住環境や教育の課題は様々教育費の家計負担は大きい2025
元のページ ../index.html#26